労働・雇用の事例紹介 | 正木 湧士弁護士 正木・秋元法律事務所

取扱事例1

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

【事務所の事例】不当解雇の無効を主張し労働審判を申し立てた事例。

【相談前】
正当な理由なく嫌がらせ目的で解雇されたことに納得がいかないということでご相談に来られました。

【相談後】
会社との間で任意の交渉をしても責任逃れの回答がされるにとどまり真剣に取り合ってもらえなかったため、解雇の無効を主張して無効審判を申し立てました。
その結果、退職金と解決金の支払いを受けて退職するとの条件で合意をすることができました。
ご依頼者様としては、解雇には納得がいかないものの、再び会社に戻って就業するとの意向ではなかったため、最も良い形で解決ができたことに喜んでいただけました。

取扱事例2

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

【事務所の事例】パワハラを理由とする不当解雇がなされた事例。

【相談前】
ご依頼様からは、部下にパワハラを行ったという理由で、勤務先から解雇されたということでご依頼がありました。

【相談後】
ご依頼者様からのお話をよく聞くと、会社側の主張するパワハラの内容は、曖昧なものが多く、また、裁判例等を踏まえてもパワハラに当たるとまでは言い難い軽微なものがほとんどでした。
そのため、ご依頼後にすみやかに上記の点を述べて、解雇が無効であることを会社側に主張しました。
その結果、会社側との交渉の末、最終的に会社側も早期に金銭解決をすることを希望したため、ご依頼者様のご意向も踏まえつつ、早期に数百万円の解決金の支払を受けて、会社を退職する旨の示談が成立しました。

取扱事例3

• 経営者・会社側

【事務所の事例】企業の就業規則を整備した事例

【相談前】
ご依頼様においては、就業規則が整備されておらず、円滑な労務管理の観点から、すみやかに就業規則を整備したいとのご依頼がありました。

【相談後】
まず、ご依頼者様の事業規模や従業員数・職種等から福利厚生の条件に関するヒアリングを丁寧に実施しました。その上で、ご依頼者様の企業実態に合ったオーダーメイドの就業規則を一から策定し、従業員への就業規則の内容等の周知のサポートまで一気通貫して行い、ご依頼者様における労務管理を柔軟かつ適法に行うことができる就業規則を整備することができました。