インターネットでの強み | 正木 湧士弁護士 正木総合法律事務所

心無い誹謗中傷に悩む必要はありません。一緒に戦います。1人で悩まずまずはご相談を！

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】誹謗中傷された側のご相談に注力
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「匿名掲示板で誹謗中傷を受けた」
「SNSで特定のユーザーから非難されている」

当事務所では、インターネットでトラブルに遭った被害者の方から多くのご相談をいただき、数多くの問題を解決してきた実績があります。
誹謗中傷被害に対処するノウハウが豊富にあるので、お困りの方はぜひお任せください。
発信者情報開示請求から相手方との交渉・裁判まで、私が一貫してサポートいたします。


【2】芸能人・インフルエンサーの誹謗中傷事案の取扱い多数
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当事務所では、芸能人・インフルエンサーの誹謗中傷事案の取扱い実績が多数ございます。
心ない誹謗中傷や炎上に一人で悩まず、まずはご相談ください。

芸能人・インフルエンサー専用の着手金なし・完全成果報酬型プランも用意しておりますので、費用倒れになることを恐れずご依頼いただけます（適用条件あり）。


【3】法人の営業妨害・風評被害も対応可能
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「口コミサイトにかかれた悪口により、売上が低下した」
「採用掲示板に悪評をかかれ、採用活動に影響している」

当事務所は個人の誹謗中傷だけでなく、法人の営業妨害・風評被害・名誉毀損にも対応しています。
最近では多くのユーザーが口コミサイトなどを参考にするため影響力が大きいので、口コミの内容を軽視してはいけません。
悪質な投稿には民事・刑事問わず、適切な手段を用いて厳正に対処するので、私にお任せください。

【4】著作権侵害事案も対応可能
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「勝手に画像を使われた」
「有料コンテンツを無料で公開されている」

当事務所では、上記のような著作権侵害事案にも対応しております。
知的財産の専門資格である弁理士資格を保有している私にお任せください。


【5】来所不要／オンライン相談で対応可
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インターネット問題に関するご相談はオンラインでお受けしており、来所不要でご相談いただけます。
お仕事の都合などで来所する時間が取れない方でも、ご自宅から手軽に相談できるので心配いりません。
また遠方にお住まいの方でもオンラインでご依頼いただくことができるので、住んでいる地域を問わずご依頼を承れます。
インターネット問題にお悩みの方はどなたでも、解決実績豊富な弁護士にお任せください。

【4】初回相談は無料／完全個室・秘密厳守
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当事務所は初回相談を無料でお受けしているので、迷ったらまずはご相談ください。
インターネットは拡散スピードが早く、少しの遅れが大きな被害をもたらすこともあるので注意しが必要です。
初回相談では解決までの道筋や賠償請求の見込み、弁護士費用などについて、丁寧にご説明いたします。
完全個室対応で秘密厳守を徹底しているので、ご相談いただいた内容が外部に漏れることは絶対にありません。


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┃◆┃私の解決事例
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【解決事例１】
誹謗中傷を行った投稿者との任意交渉（示談交渉）の事例。

【相談前】
某SNSのコメント欄にてお客様の名誉を棄損する投稿を執拗に行う方がいました。
ご依頼者様は、このことに心を痛め、対応に大変困っておられ、この状況を打開するためにご相談に来られました。

【相談後】
幸い投稿者の情報から投稿者の住所と氏名を特定することができたため、ご依頼後、すみやかに弁護士名義で投稿者に対し通知書を送付しました。
通知書において、ご依頼者への誹謗中傷を今後一切行わない旨の誓約書の送付を求めたところ、投稿者からは反省を述べる謝罪文と共に署名押印された誓約書が返送されてきました。
その結果、投稿者による誹謗中傷は一切なされなくなりました。


【解決事例２】
掲示板サイトにおける不当な書込みの削除と発信者情報の開示が認められ、発信者から示談金の支払を受けた事例

【相談前】
ご依頼者様は、某掲示板のスレッドで、自身が経営する会社が暴力団とつながっている、不成行為を行っている等と事実と全く異なることが書かれた投稿を複数見つけたことから、これらの投稿の削除などについてご相談に来られました。

【相談後】
ご依頼後、投稿の削除については、掲示板の運営主体に対し、弁護士名義で任意での削除依頼を行うことで、全ての投稿が削除されました。
また、掲示板の運営主体への任意での開示請求やプロバイダへの訴訟提起の末、発信者（投稿者）を突き止めた上、加害者から最終的に数百万円の示談金の支払いを受けることができました。

【解決事例3】
数多くの誹謗中傷を受けているインフルエンサーの事案

【相談前】
数え切れないほどの誹謗中傷を受けているインフルエンサーのお客様から、現在のみならず将来も含めた誹謗中傷防止策のご相談を受けました。

【相談後】
数多くの投稿の中から特に内容のひどいものについて発信者情報開示の手続を行うとともに、将来の誹謗中傷を防止するための対策を行いました。その結果、誹謗中傷の数を大幅に減らすことができました。