東京都のインターネットに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夜の仕事をしている依頼者に対し半年以上も続く某掲示板での誹謗中傷が行われており 本人のメンタルもかなりやられてしまっていて日常生活にも 支障が生じていて仕事も休みがちになっていた。 その行為を辞めさせる為に投稿者の特定をしたいというご依頼が来ました。 【相談後】 誹謗中傷の投稿自体は半年以上にも及ぶものでしたがログ保存の期間なども考慮して 直近の投稿でなおかつ悪質で開示しやすいものを選定して、 そこから発信者情報開示請求を行い、実際にお店に通っていたお客さんが投稿者だと特定。 その後、投稿者に対する法的措置を通じて投稿削除と損害賠償、謝罪を求め 無事解決しました。 【先生のコメント】 開示請求は投稿された際のログ等が残っていないことには開示請求ができないので 極力、投稿から日が浅く内容も開示しやすいものを選定しなければなりません。 投稿者を特定しないことには依頼者様が費用をご負担するだけで終わってしまいますので その辺りも考慮してなるべくリスクを抑えてという所が重要なポイントです。 今回、投稿者を特定でき最初に負担した費用以上に回収でき相手方と誓約書も交わし たので、そこからは一切そのようなことが無くなり依頼者様も日常生活が送れるように なったとご連絡があり当事務所全体が安堵しました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは未成年の女性とそのご両親。 娘さまの性行為の動画がxvideos、tokyomotion、pornhubというアダルト動画サイトに投稿されてしまったとのこと。 一刻も早く削除できないかとの要望で、ご相談に来られました。 【依頼後の結果】 ご依頼を受け、すぐに削除請求に取り掛かることに。 性行為の動画は、 ①女性のプライバシー権、名誉権、人格権を侵害する重大な人権侵害動画であること、 ②また極めてわいせつ性の高い動画であって、わいせつ電磁的記録にあたり、その公開は刑法に定める犯罪行為に当たること、 これらの理由を丁寧に説明して、削除請求を行いました。 英語で記載されているサイトへの削除請求については、英訳文を付して、削除請求を行うことになります。 結果、削除請求を行った２日後までに、アップロードされていた全てのサイトから動画が削除され、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 アダルト動画サイトの多くは、弁護士からの削除依頼の請求には比較的速やかに応じてくれる傾向にあります。 アップロードされた動画は、時間が経てば経つほど、ダウンロードされてしまい、回収が困難になります。万が一、自らの望まない動画が投稿されていることを知った場合には、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 建設業を営む個人事業主の方からご相談をいただきました。 Googleのクチコミに、従業員と思われる投稿者から、労働基準法に違反しているかのような内容の書込と★１の評価が付けられてしまい、お困りでした。 【解決方法】Googleに対し、当該書込が事実とはことなることを客観的な資料を踏まえ主張しました。 その結果、削除請求をした５日後には当該クチコミが削除されました。 クチコミの削除請求は弁護士にお任せ下さいネット上のクチコミは、簡単に削除を申請することができる仕組みになっていますが、実際には、星のみの低評価は削除が難しい（Google）等、一部の悪質なケースを除き、ほとんどの場合はクチコミが削除されることはありません。 何度申請しても削除されないという状態に陥りがちです。 クチコミの削除請求は、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。 弁護士は、クチコミサイトのポリシーや法的な観点から、クチコミの削除の可能性や手順をアドバイスすることが可能です。 当事務所では、個人法務・法人法務の双方の観点を持つ弁護士が在籍しており、ネットトラブルや誹謗中傷が、個人や企業に与える深刻な影響を熟知しています。 ネットトラブル、誹謗中傷、情報の開示請求、風評被害などでお困りの方は、弊所のサービス、相談事例、トラブルを放置した際のリスク等をまとめた下記ページをご覧いただき、ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 相談者は過去に風俗店で勤務していたことがありました。 当時から爆サイにスレッドを立てられ、様々な誹謗中傷を投稿されていました。 ただ退店すれば、いずれ投稿はなくなるだろうと考え、放置していました。 しかし、実際は退店しても投稿はなくならず、どうやら１人の人間がしつこくほとんどの投稿をしている様子でした。 その投稿は次第にエスカレートしていき、ついには実名や住所までが投稿されてしまいます。 慌てて、当事務所にご相談に来られました。 【依頼後の結果】 投稿されたスレッド自体の削除と発信者（投稿者）情報開示の依頼を受け、早急に着手しました。 まず爆サイを相手方として、削除と開示の仮処分を申し立て、 スレッドの削除と発信者のIPアドレス等の開示を勝ち取りました。 そして開示されたIPアドレスをもとに、発信者が利用していたプロバイダ（回線事業者）を突き止め、プロバイダに対して開示訴訟を提起。 当該訴訟も開示判決を勝ち取り、発信者が開示されました。 結果、投稿者は風俗店勤務時代の常連であったことが判明。 今回の依頼にかかった弁護士費用と慰謝料を含めた損害賠償を請求し、相手方から支払われることで無事解決に至りました。相手方との示談の中では、今後同様の投稿をしないことや、ご依頼者さまに関わらないことも約束させました。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示の訴訟は専門性が高い上に、掲示板、プロバイダ、投稿者と相手方も多く、ご自身で対応されることは困難を極めます。反面、公開されたくない情報がインターネット上に残り続けるのは社会生活上大きな不利益があります。 今回のケースのように、発信者情報開示に要した弁護士費用については、相手方に請求できる運用が定着しつつあります。 速やかな対応・解決ををご希望であれば、ご遠慮なく弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人がビットトレントを用いて、動画ファイルのダウンロードをしていたところ、プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いた旨のご相談がありました。 ビットトレントを用いてファイルをダウンロードすると、同時にアップロードも行われてしまうため著作権侵害を引き起こす旨をご説明し、これからの解決の見通しについてご説明しました。 【相談後】 依頼人を代理して、プロバイダへの対応と、著作権者との和解交渉を行い、和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人は突然書類が届き、かなり困惑されていました。 プロバイダと著作権者に対する代理人を全て受任した結果、依頼人に手間と心理的な負担をかけることなく、和解契約を締結できました。 依頼人の平穏な生活を取り戻す一助となることができました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは、ファッションブランド店にスタッフとして勤務していました。 ある日、お客さんから５ちゃんねるに色々書き込まれているという話を聞きます。 ご相談者さま自身は、「５ちゃんねる」という掲示板サイトがあることも知りませんでしたが、いざ見てみると、個人やお店を誹謗中傷する数々の投稿が。 虚偽の事実のほかにも、自分の名前やお店の名前などの個人情報が投稿されていることに愕然としました。 このような投稿が知り合いやお客さんに見られると、自分だけでなくお店の評判にも影響がでることを危惧したご相談者さまは、すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突き止めようと思い、相談に来られました。 【依頼後の結果】 早速、５ちゃんねるに対し投稿の削除と発信者情報開示を請求する書面を作成・送付。 約２週間後、５ちゃんねるから削除および開示するとの書面が届きました。 なお、この請求で開示されるのは、インターネット上の住所といわれるIPアドレスとタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等のみです。 開示された情報をもとに調査し、投稿者が契約しているプロバイダ（回線事業者）が判明。 プロバイダに対し、ログ（通信履歴）保存を依頼するともに投稿者（契約者）情報の開示を請求する書面を作成・送付。 前者は、今後の開示訴訟も見据えて、一定期間で消去される運用となっているログを保存してもらうためのもの、 後者は、請求することで、プロバイダから投稿者（契約者）に対し開示請求に同意するかどうかの書面が届き、訴訟を経ずに開示されることもあるものです。 すると、投稿者の代理人となった弁護士から早期に示談したいとの連絡が。 その後、交渉を重ね、こちらの主張する損害をすべて賠償するという内容で合意。 結果、投稿が削除され、被った損害も賠償されることで、依頼者は平穏な日常を取り戻すことができました。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示請求に関して、プロバイダ（回線事業者）は基本的に一定期間の経過でログ（通信履歴）を消去する運用となっています。 たとえば大手携帯会社であれば、投稿日時から概ね３か月で消去する運用です。 ログが消去されてしまうと、当該投稿と投稿者（契約者）を紐づけることができなくなり、投稿者に辿り着きません。 ですから、プロバイダが判明した際には、ログ保存を請求することが必須です。 上記の運用上、発信者情報開示請求をする場合には、できる限り早く（少なくとも投稿から１か月以内が目安）行う必要があります。 今誹謗中傷の被害を受けていて、発信者情報開示請求をお考えの方は、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】SNS「Instagram」にて、依頼者になりすましをし、日々の行動を暴露したり、ありもしない事実を投稿したりして誹謗中傷を行うアカウントが出現。 すぐに東京地方裁判所に発信者情報開示の仮処分を申立て、無事にＩＰアドレス開示の決定が出され、引き続き発信者情報開示請求訴訟を提起。 無事に勝訴し、発信者を特定のうえ、開示に要した弁護士費用と慰謝料の支払いを受けることに成功。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】誹謗中傷の書き込み媒体を管理する会社に仮処分を行った上で発信者情報開示を行い、投稿者が一貫して否認をしていたものの、最終的には、訴訟上の和解において100万円を超える金額での和解が成立した事例。 【先生のコメント】 誹謗中傷における損害賠償請求、慰謝料請求については、弁護士費用分も相手に請求できるほか、書き込み内容によっても金額は変わってきますが、発信者情報を経たのちの請求において、自身ではないことを主張していても、認められず賠償責任が認定されるケースが多いと言えるでしょう。

【ご相談内容】不動産業を営む事業者様より、「自社のサービスを不当に貶めるブログ記事や口コミが複数散見され、営業に支障が出ている」との切実なご相談をいただきました。 インターネット上の評価がダイレクトに集客や成約率に直結する現代において、事実に基づかない批判や誹謗中傷を放置することは、会社の信用失墜だけでなく、売上の大幅な減少を招く重大なリスクです。 ご依頼後、私は直ちに該当するすべての投稿内容を精査いたしました。単なる感想の域を超え、法的保護に値する名誉毀損や営業妨害に該当する箇所を特定。サイト管理者およびプラットフォーム運営者に対し、速やかに削除を求める法的通知書を提出いたしました。弁護士による法的な権利侵害の指摘は、個人や企業による任意の削除依頼よりも格段に重く受け止められます。 その結果、管理者側も速やかに当方の主張を認め、問題となっていた不当な記載はすべて削除されました。 風評被害を未然に防ぎ、事業者様の大切な「信用」という財産を守り抜くことができた事案です。ネット上の悪質な書き込みに対しては、初動のスピードが解決の鍵となります。