東京都のネットトラブル被害者側に強い弁護士

SNSに投稿された画像がnote記事内で無断掲載されているとのことですので、ご自身が撮影・作成した画像であれば、著作権侵害として削除請求を検討できる可能性があります。 noteへの通報や削除依頼でも削除されない場合、裁判所に削除仮処分を申し立て、削除を命じる決定を得たうえで、記事の削除を求める方法があります。 費用としては、事案にもよりますが、削除仮処分の場合、着手金20万円〜、報酬金20万円〜が一つの目安となります。 ①削除したいnote記事のURL、②ご自身が著作権を有する画像が投稿されているSNS投稿のURL等をご準備のうえ、一度弁護士にご相談いただくのがよいかと存じます。

1. 相手側の弁護士が辞任した場合、こちらの弁護士から相手本人に直接連絡・請求することは可能か？ →相手方に弁護士がついていない場合には、可能です。 2. 相手に弁護士がついていない状態で交渉を進める場合、どのようなデメリットや注意点があるのか？ →相手方本人の場合には感情的になる等の問題はあると思われます。 また、交渉で合意が成立したとしても、後日、「意味が分からなかった」などの理由で蒸し返ししてくるリスクもあると思われます。 3. 今後も相手が連絡を無視し続けた場合、こちらが取れる対応（法的手段など）はあるのか？ →訴訟提起することはできます。

メッセージの内容・頻度等の事実関係次第では、脅迫罪や民法上の不法行為に該当する可能性があります。 弁護士から通知を送ることは、経験上それなりに効果があります。まずは送付してみて、それでも止まらなければ次のステップを検討されてはいかがでしょうか。

親告罪の告訴は、犯罪終了後において犯人を知った日から6か月までしかできません。 匿名掲示板への書き込みによる名誉毀損等の場合、投稿者を特定してから6か月と考えるのが通常でしょう。 一方で、掲示板の書き込みが消されずに残り続けている場合、まだ犯罪が終了しているとは言えませんから、書き込みが残っている間に犯人を知ったとしてもまだ告訴期間が開始していないと判断されます（大阪高判平成16年4月22日）。 それよりも、プロバイダがログを保存しているのは通常3か月から半年のため、本件では、開示手続の段階でログが削除されていることにより投稿者を特定できないというリスクの方が高いと思われます。