インタビュー | 蓮池 純弁護士 弁護士法人LEON

ーー現在所属しているのは、どんな事務所なんですか？

インターネット上のトラブルやエンターテイメント（以下、エンタメ）の法務、著作権をはじめとする知的財産の問題に強い事務所です。

代表が大手ゲーム制作会社の社内弁護士を務めていたこともあり、設立当初からエンタメ関連に力を入れてきた経緯があります。
顧問先もゲームやアニメ、映画の制作会社や芸能事務所、YouTuberなどがとくに多いんです。
また、若い弁護士が多く、法律事務所にありがちな堅苦しい雰囲気は一切ありません。

私がこの事務所に入所したのは、まさにそれが大きな理由でした。
私自身も昔からゲームやアニメが大好きで、法律家として業界の発展やクリエイターのみなさんの創作活動をお手伝いしたかったんです。
司法試験の選択科目も、迷わず知的財産法（著作権法）を選びました。

ーーでは、蓮池先生ご自身もインターネット問題や著作権絡みの案件を数多く扱っているんですね。

私の得意分野を一言でいえば、「インターネット×著作権」です。
近年はYouTuber（ユーチューバー）による動画配信をはじめ、インターネット空間で活動するクリエイターが急増しています。
つまり、インターネットと著作権の問題は複雑に絡み合い、連動しているんです。

では、具体的にどんな問題が起こり得るのか。
私が過去に扱った事件をご紹介します。

YouTubeの動画内容を紹介するテロップ（字幕）の文面が、勝手にブログサイトに転載されたことに関する裁判です。
動画を制作したYouTuberの代理人として、転載が著作権侵害に当たるかどうかを争いました。


ーー結果はどうなったのでしょう？

こちらの主張通り、「字幕は言語の著作物」と認定され、相手の権利侵害を認める判断が下りました。
字幕の著作権侵害が認められる司法判断は珍しく、メディアにも取り上げてもらいました。
YouTubeの利用者が急増するなか、クリエイターの創作活動を守る新たな指針となったのです。

過去に同種の訴訟がない状況でも結果を出せたのは、著作権に関する知識とノウハウがあったからです。
雑誌記事など文字の表現物に関する過去の判例を持ち出し、今回の事件にも適用できると主張したんです。
既存の枠組みをうまく応用したことが、新たな司法判断につながった事件でした。


ーーYouTuberをはじめ、芸能関係者からの相談は多いんですか？

非常に多いですね。
著作権絡みの問題だけでなく、インターネット上の誹謗中傷や炎上に関するご相談もたくさんいただいています。

誹謗中傷に対応している法律事務所は数多くありますが、芸能関係まで手広くカバーしているところは多くないはずです。
ましてや、著作権分野のご相談はなおさらです。
著作権法は民法などと異なり、司法試験では選択科目に位置づけられます。
専門的に取り扱い、著作権法について深い理解を有している弁護士は限られると思います。


ーー誹謗中傷や炎上は後を絶たず、問題は深刻化していますよね。

インターネットの情報は世界中に公開され、一気に拡散します。
それが醍醐味である一方、一歩間違えれば大きなリスクにさらされます。
ですから、カギを握るのは1分1秒でも早いスピーディーな対応なんです。

そして、それには事件処理の経験やノウハウが重要になってきます。
誹謗中傷投稿の削除や発信者情報の開示請求などは、手続きがとても煩雑だからです。

誹謗中傷や炎上の空間は、TwitterやYouTubeなどのSNS、「5ちゃんねる」や「爆サイ」をはじめとする掲示板など多岐にわたります。
厄介なのは、それぞれ手続きが異なること。
個別の手続きを熟知しているかどうかで、対応のスピードに差が出てきます。

知識が乏しければ調査に時間がかかり、その間に情報はさらに拡散してしまいます。
だからこそ、経験がモノをいうんです。
そのあたりの取扱実績は私個人としても事務所としても豊富にあります。
どんな事態が起こり得るのか、過去の事例から推測し、解決に至るまでの道のりを正確にご提示することができます。


ーーただ、残念ながらある程度拡散してしまうと完全削除は難しく、キリがない面もあるように思うんですが。

ひとつ残らず削除するのが現実的に難しい局面があるのは事実です。
ただ、たとえそうだとしても、それ以上の情報拡散を防ぐ手立てを打つことはできます。

弁護士が介入し、何かあれば毅然と法的措置を講じるーー。
そういった強い態度を対外的に示すだけでも、大きな抑止効果が生まれます。
将来の誹謗中傷の拡散、炎上拡大の防止につながるんです。
決して「もう打つ手はない」などとあきらめず、できる限り早めにご相談いただきたいですね。

ーーほかに重点的に扱っている分野はありますか？

インターネットや著作権問題と並んでご依頼が多いのが、企業法務です。

エンタメ関連企業や芸能事務所などはもちろんですが、IT分野のベンチャーやスタートアップ企業の顧問も数多くお引き受けしています。

ほかにも、教育支援サービスを手がける会社や食品通販会社など、幅広い業界をカバーしています。
契約書のリーガルチェックをはじめとする基本的な法務対応のほか、アプリゲームなどの利用規約やプライバシーポリシーの作成、新規サービスのリーガルチェックなどをご依頼いただくことも多いですね。

それと、もうひとつ強調してお伝えしたいことがあるんです。


ーー何でしょうか？ぜひ聞かせてください。

企業における誹謗中傷や炎上対応の重要性です。
これらは、なにも個人やエンタメの世界に限った話ではありません。
企業も中傷や炎上リスクと隣り合わせで、実際に問題化している現実があります。
素早く火消ししないと、売上の減少やブランドのイメージダウンにつながってしまいます。

お伝えしたいのは、私は一般的な顧問業務に加え、インターネット有事の対応にも長けているということです。
誹謗中傷の拡散防止や炎上の火消しなどでもお役に立てるはずです。


ーーそれは心強いですね。YouTuberなどのクリエイターも顧問をお願いできるんですか？

もちろんです。
とくに、個人事業主として活動されているクリエイターのみなさんは、弁護士との関わりが希薄な印象があります。
日頃から、私たち弁護士が顧問としてバックにつかせていただくメリットは大きいはずです。

問題発生時には迅速に対応できますし、動画をはじめ作品の内容が法律に抵触しないかどうか、公開前にチェックさせていただくようなこともできます。
何より、弁護士の後ろ盾があることで心置きなく創作活動に集中していただけると思うんです。
ぜひ私を頼っていただけるとうれしいですね。

ーークリエイターをはじめ、依頼者への熱い思いが伝わってきました。

依頼者さまは、誰にも打ち明けられないような不安や悩みを抱えていらっしゃるはずです。
少しでもそういった気持ちを解消し、安心して日々の生活や仕事に打ち込んでいただきたい。
そんな思いで、いつも事件に向き合っています。

その原点は、学生時代のサークル活動にあります。
私は当時、学生が市民の方々から法律相談を受ける大学公認のサークル「法律相談室」に所属していたんです。
法律が私たちの生活と切っても切れないものであること、困っている方がたくさんいらっしゃることを肌で実感する日々でした。
そして、そんなみなさんの力になりたいーー。
そう思って弁護士になろうと覚悟を決めたんです。


ーー当時は学生でしたが、今は紛れもないプロの弁護士です。

一般の方々からの生活相談に加え、大好きなエンタメやクリエイターの方々のお手伝いができているのは幸せなことです。

私にとって、エンタメは人生を豊かにしてくれる、なくてはならないものです。
制作会社やクリエイターのみなさんは、常に新しい文化や体験を生み出し続けています。
私も、弁護士として何事にもチャレンジする精神を今後も貫いていきたいですね。

そして、依頼者さまの人生のパートナーとして、右腕として、最後まで全力で支えることをお約束します。
どんなに小さな悩みでも、遠慮せず思い切ってぶつけていただきたいですね。