中央区のネットトラブル被害者側に強い弁護士

そもそも７０万円の請求根拠が定かではなく、７０万円もの損害が本当に生じているのかも疑義があります。 　一度支払をしてしまうと、その後の取戻しは難しくなってしまいます。 　ご自身での対応が難しいようであれば、お住まいの地域等の法律事務所•弁護士に直接相談する等して適切な対応を仰ぐことをご検討ください（相手方と直接やりとりすることも難しい場合には、弁護士に依頼してあなたの代理人となってもらい、相手方との連絡•交渉窓口になってもらう方法もあるかと思います）。

1. 相手側の弁護士が辞任した場合、こちらの弁護士から相手本人に直接連絡・請求することは可能か？ →相手方に弁護士がついていない場合には、可能です。 2. 相手に弁護士がついていない状態で交渉を進める場合、どのようなデメリットや注意点があるのか？ →相手方本人の場合には感情的になる等の問題はあると思われます。 また、交渉で合意が成立したとしても、後日、「意味が分からなかった」などの理由で蒸し返ししてくるリスクもあると思われます。 3. 今後も相手が連絡を無視し続けた場合、こちらが取れる対応（法的手段など）はあるのか？ →訴訟提起することはできます。

強制的に行為に及んでいないのであれば、強制わいせつ等の罪が成立することはありません。 「無理やりだったこと」を立証するのは捜査機関（警察、検察）です。 あなたの側が「無理やりでなかったこと」を立証する必要はありません。 また、ラブホテルに入っているという事情があれば、通常は合意の存在が推認されます。 行為をする意思が無いのであれば、ラブホテルに入ることはないというのが、社会通念上当然だからです。 相手方女性が「無理やりだった」とう虚偽の主張をした場合、捜査の対象になることはあり得ますが、客観的事実として無理やりでなかったのであれば、無理やりだったことの立証がされることは、普通はあり得ません。 とはいえ、 上記のとおり捜査の対象となってしまうことはあり得ないとは言えませんし、 相手方が何らかの悪意をもって事前の準備をしていた場合（例えばグルになっている証人をたてて「無理やりだった」と言わせた場合）には、犯罪と認定されてしまう可能性もないとは言えません。 そのようなご心配も含めて考えるのであれば、素性のわからない不特定多数とそのような行為をすること自体を控えるしか、方法はありません。