費用(インターネット) | 滝田 泰之弁護士 En法律事務所

初回のご相談は1時間まで無料で承ります。ご依頼いただく前の2回目以降のご相談は、30分5,500円のご相談料を頂戴いたします。
なお、ご依頼いただいた後のご相談については何回でも無料でございます。

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開示請求によって、投稿者を特定するまでのルートには、大きく分けて以下の２つがございます。

≪ルートＡ：投稿がされたサイトから投稿者の電話番号等の個人情報を取得できる場合≫
こちらは、主にＸ、Instagram、TikTok等のＳＮＳが対象となります。
まず、裁判によって、ＳＮＳを提供している会社に投稿者がアカウントに登録している個人情報の開示を求めます。
電話番号等の投稿者の個人情報が開示されたのちは、弁護士会照会という裁判外の手続で投稿者の氏名、住所を特定します。
ルートＡの弁護士費用は以下のとおりです。なお、開示請求にかかった費用は、特定後、投稿者に請求することができます。

【着手金】
22万円～33万円(税込)。
【成功報酬】
投稿者を特定した場合にのみ頂戴いたします。
11万円(税込)。
【合計金額】
33万円～44万円(税込)となります。

≪ルートＢ：投稿がされたサイトから投稿をするときに使われたＩＰアドレスのみが取得できる場合≫
こちらは、主に、5ｃｈ、ホスラブ、爆サイ、雑談たぬき、LINEオープンチャット、Whocares?等の掲示板が対象となります。
まず、裁判によって、掲示板を管理している会社に投稿に使用されたＩＰアドレスの開示を求めます。
なお、爆サイや一部のまとめサイトなど裁判外での請求で情報の開示に応じるサイトには、裁判が不要となるためお安くなります。

次に、開示されたＩＰアドレスをもとに、裁判によって、携帯会社、Ｗｉ-Ｆｉ会社等に投稿者の氏名、住所の開示を求め、特定します。
このようにルートＢは２回裁判を行う手続となります。
ルートＢの弁護士費用は以下のとおりです。

【着手金】
・裁判によるサイト管理会社に対する開示請求
22万円～33万円(税込)。
・裁判外のサイト管理会社に対する開示請求
5万5000円～11万円(税込)。
・携帯会社等に対する開示請求。
11万円(税込)。
【成功報酬】
・投稿者を特定した場合にのみ頂戴いたします。
11万円(税込)。
【合計金額】
27万5000円～55万円(税込)となります。

削除請求は、裁判によって請求する場合（強制的に削除可）と裁判外によって請求する場合（任意で応じた場合削除可）によって異なります。
それぞれの弁護士費用は以下のとおりです。
≪裁判によって請求する場合≫
【着手金】
16万5000円～22万円(税込)。
【成功報酬】
投稿等が削除された場合にのみ頂戴いたします。
11万円(税込)。
【合計金額】
27万5000円(税込)～33万円(税込)となります。

≪裁判外で請求する場合≫
【着手金】
5万5000円～11万円(税込)。
【成功報酬】
投稿等が削除された場合にのみ頂戴いたします。
11万円(税込)。
【合計金額】
16万5000円(税込)～22万円(税込)となります。

投稿者を特定したのちは、投稿者に対し、内容証明郵便を送付し、損害賠償請求をします。
そして、交渉を重ね、まずは示談による解決を図ります（示談交渉をせず、いきなり訴訟をすることも可能です）。
任意交渉の弁護士費用は以下のとおりです。
【着手金】
16万5000円(税込)
【成功報酬】
相手方から支払われた金額の16.5％(税込)。

示談による解決が難しい場合は、強制執行に進む前提として、訴訟による請求をします。
訴訟の弁護士費用は以下のとおりです。
【着手金】
11～22万円(税込)。
【成功報酬】
回収額の16.5％（税込）。

開示請求をされてしまった方についても、もちろん対応可能でございます。
『書いたことは全部本当のことなのに開示されてしまった』など、投稿が厳密には違法じゃなくとも、開示されてしまうことは往々にしてあります。
そのような場合、適切に争えば、開示されてしまっていても相手に１円も支払わずに解決することも可能です。
投稿者様側の対応は、開示請求がどれくらい進んでいるかによって、やるべきことが異なります。

≪タイミング１：開示請求をされる前≫
まず、投稿をしてしまったものの、まだ開示請求をされているかは分からない場合、まず、投稿内容が違法かどうかを弁護士に判断してもらうことが今後の動き方を決めるうえで一番大切です。
したがって、まず、この段階では、投稿内容の適法性検査をさせていただきます。
投稿内容の適法性検査の弁護士費用は以下のとおりです。
【着手金のみ】
3万3000円～5万5000円(税込)

≪タイミング２：意見照会書が届いたとき≫
開示請求が実際にされている場合、開示請求の手続が進行すると途中で携帯会社等から、『今、あなたの情報が開示請求されていますが、応じますか？』という意見を求める「意見照会書」という書類が届きます。
この場合、書いたことが全部本当のことである場合や投稿内容の違法性が認められない場合、「不同意理由書」という書面を携帯会社等に送ることで、携帯会社等がその書面をもとに反論をしてくれることとなり、開示請求が認められなくなることがあります。
不同意理由書作成の弁護士費用は以下のとおりです。
【着手金】
5万5000円～11万円(税込)。
【成功報酬】
開示請求が認められずに終わった場合に頂戴いたします。
11万円(税込)。

≪タイミング３：相手の弁護士から損害賠償請求をする旨の書面が届いたとき≫
開示請求により、氏名、住所が特定された場合、特定されてから1か月ほどで相手の弁護士から損害賠償請求をする旨の書面が届きます。
書いたことが全部本当であったり、投稿をされた人にも落ち度があったりと投稿内容の違法性がない場合、交渉によって相手に1円も支払わずに請求を諦めさせることも可能です。
また、仮に違法であるとしても請求金額が高額である場合は、減額交渉をすることができます。
任意交渉の弁護士費用は以下のとおりです。
【着手金】
11万円～16万5000円(税込)。
【成功報酬】
相手の請求を減額した部分の11％～16.5％(税込)。

≪タイミング４：訴訟提起されたとき≫
任意交渉等で支払わずに請求を拒み続けたり、金額の折り合いがつかない場合、訴訟による損害賠償請求をされることがあります。
ただ、訴訟になっても投稿内容の違法性がなければ、相手の請求が全て棄却されて0円で判決が出ることもあります。
実際に私は200万円訴訟で請求されていた事案で控訴審で逆転勝利し、0円の判決を獲得したことがあります。
訴訟の弁護士費用は以下のとおりです。
【着手金】
11万円～22万円(税込)。
【成功報酬】
相手の請求を減額した部分の11％～16.5％(税込)。

ご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせください。