インタビュー | 朝倉 誠弁護士 マネテック法律税務事務所

――社会人を経験してから弁護士になったと聞いています。


コンサルティングファームや証券会社で働いた後に弁護士になりました。

私が就職活動をしていたのは就職氷河期で、私自身もやっとの想いで内定を得られたという状態でした。

ただ、組織の一員として働くなかで、ビジネス上の法的な問題に困る人が多くいると感じたのです。

それが、弁護士を目指そうと思ったきっかけでした。


――その後はどのようなキャリアを歩んだのですか。


司法試験に合格して司法修習も終わり、数年間は法律事務所で働いていました。
その時に思ったのは「実務を通して現場を知ることが大切」ということでした。

その後は、IT企業や官公庁などで実務を通して“現場の肌感”を身につけてきました。

それまでの経験を活かし、社会の役に立ちたいと思って設立したのが今の事務所です。


――現在扱っている事件の分野を教えてください。

現在は、企業法務、IT分野、Fintech、税務、労働問題などに取り組んでいます。
事務所の名前は、IT、金融（Fintech）、税務に関する法律分野を中心に取り扱っていきたいと思い、「マネテック」と命名しました。

また、私自身が会社員や公務員として組織の中で長く働いてきた経験があるため、労働問題にも力を入れて取り組んでいます。

訴訟対応も注力していきたい分野のひとつです。
たとえば、税理士の方がクライアントから訴訟を起こされるというケースは珍しくありません。税務や金融商品など、金銭に関する複雑な問題が絡む案件を得意としています。
もちろん、税理士以外の方も含めて訴訟に対応しています。

――企業法務ではそのようなご相談が多いですか。

渋谷という土地柄、IT企業からの相談が多いです。
たとえば、簡単な企画書とともに「こういった新規ビジネスをはじめたいと思っています」とご相談をよく受けます。

ただ、ビジネスを立ち上げるためには、ヒト・モノ・カネ・情報（無形資産）といった経営資源をどのように配置して、どのように流れを作るのかという点が重要となります。

そして、それを債権や債務という形に落とし込んだものが契約書となります。

みなさん、素晴らしいビジネスのアイデアをお持ちではあるのですが、単に契約書を作るということではなく、スキームについてもアドバイスをさせて頂くと、上手くビジネスが形になっていくサポートができると感じています。

――ほかにはどのような仕事をしていますか。

新規ビジネスの実行支援と並んで大切なのが紛争対応です。

中でも、訴訟は、弁護士の核となる業務であるため力を入れて取り組んでいます。

ただ、まだ事務所の規模が大きくないため、幾つもの案件に対応するのではなく、税務や金融商品が関係するなど、複雑で難しい案件について、オーダーメイドで解決策を提案するような対応を心がけています。

訴訟に関する業務を進める中では、東京国税局で、任期付公務員として、税務調査や国税不服審判に対応した経験が活きていると感じます。

――弁護士として、こだわっていることは何ですか。

繰り返しになりますが、「実行を支援するパートナー」が事務所のポリシーです。

そのためには、依頼者の方の状況をよく理解して、その方にあったオーダーメイドのサービスを提供することが重要であると考えています。

相談しやすく、依頼者の方のお話をよく聞き、わかりやすく具体的な解決策をご提供できる法律事務所を目指して参ります。


――最後に朝倉先生から、困っている方へメッセージをお願いいたします。

何か困ったことがあったとき、誰かに相談することで内容が整理されたり、解決の糸口が見つかったりすることがあります。

また、人間には感情があるため、客観的に自分を見つめて解決策を導き出すのは難しい面があります。

困ったことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。