朝倉 誠弁護士 マネテック法律税務事務所

◆ご挨拶
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はじめまして。
マネテック法律税務事務所の弁護士の朝倉 誠（あさくら まこと）と申します。

◆実行を支援するパートナー◆

法律に関するアドバイスをするだけでなく、その実行を支援するパートナーでありたいと思っています。
そのためには、依頼者の方の状況をよく理解して、その方にあったオーダーメイドのサービスを提供することが重要であると考えています。
相談しやすく、依頼者の方のお話をよく聞き、わかりやすく具体的な解決策をご提供できる法律事務所を目指して参ります。


◆ 略歴
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2003年3月　慶應義塾大学法学部政治学科卒業
2003年4月　IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社入社 金融事業本部勤務
2004年6月　三菱UFJ証券株式会社入社　投資銀行本部勤務
2007年4月　京都大学法科大学院入学
2010年3月　同大学院修了
2011年9月　新司法試験合格
2012年12月　司法修習修了
2013年1月　宏和法律事務所入所､第二東京弁護士会弁護士登録
2014年1月　増田パートナーズ法律事務所入所
2017年1月　ヤフー株式会社入社 法務本部勤務
2020年7月　東京国税局入局 調査第一部 調査審理課 国際調査審理官(任期付公務員)
2022年9月　株式会社デジタルガレージ入社 コーポレート本部 法務部勤務
2024年4月　当事務所設立
2025年12月　個人情報保護委員会入局　事務局　上席政策調査員(非常勤職員)
現在に至る

＜著作＞
「短期連載　ソーシャルメディア・リスクマネジメント　データに基づく平時・有事の不祥事対応戦略」（共著）（Business Law Journal 2015年4月号～2015年8月号）


◆ 趣味／人となり
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出身地：神奈川県
趣味：水泳
好きな本：エトロフ発緊急電（佐々木譲著、新潮文庫）
好きな食べ物：皿うどん、南インドカレー

◆事務所の方針
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マネテック法律税務事務所は、IT企業・法律事務所・金融機関・官公庁での勤務経験を持つ弁護士が、2024年4月に設立した法律事務所です。

これまで培ってきた多角的な実務経験を活かし、特に、IT企業や税理士事務所へのサービス提供に力を入れています。それ以外の業種に関しても、対応可能です。

トラブル対応・紛争解決から、契約書の作成、日常の法律相談まで、簡潔で、具体的で、次に何をすればいいのか分かるアドバイスを心がけています。

また、「相談しやすさ」や「スピード感」も大切にしております。初回面談無料（条件あり）、電話・メール・WEB面談にも対応しています。ご事情に応じて柔軟にご相談いただける体制を整えています。

渋谷駅徒歩6分のアクセスしやすい立地に事務所を構え、法人・個人を問わず幅広いご相談に対応しております。依頼者さま一人ひとりに寄り添い、最適な解決を目指してサポートいたします。


◆事務所の対応体制
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◇法テラス利用可　
◇初回面談無料（60分まで、WEB面談・電話相談に限ります）
◇電話相談可
◇メール相談可
◇WEB面談可


◆アクセス
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渋谷駅 徒歩6分

＜住所＞
東京都渋谷区神南1-12-14　渋谷宮田ビル 6階

◆ 企業法務
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・契約書の作成
・顧客・取引先とのトラブル（売掛金の回収など）
・従業員とのトラブル（未払い残業、退職勧奨、問題社員の対応）
・新規事業に関する法律相談
・M&A
・株主総会対応（取締役の解任・選任など）
・顧問契約
・知的財産／特許
・企業再生／清算
・事業承継
・不祥事対応
・フリーランス／個人事業主
・英文契約対応


◆労働・雇用
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・不当解雇・リストラ
・労働条件の不利益変更
・賃金・残業代未払い
・パワハラ・セクハラ
・残業・過重労働
・退職引き留め
・その他労働・雇用に関する問題


◆ 債権回収
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・取引先・顧客とのトラブル
・未払いの売掛金
・工事代金や売買代金
・制作費や開発費
・家賃滞納


◆ インターネット
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・インターネットをめぐるトラブル・紛争
・ネット上での権利侵害（発信者情報開示）
・クリニック・医院の名誉棄損
・YouTube・ライブ配信に関する法律相談
・エンターテイメント・芸能分野に関する法律相談
・コンテンツの盗用（著作権侵害）に関する法律相談
・IT企業・ベンチャー企業での経営トラブル
・ITエンジニア・フリーランスの労働問題・契約問題
・ITに関する契約書・利用規約の作成・レビュー
・ITに関する契約書をめぐるトラブル
・新規事業の立ち上げに関する相談
・その他ITに関する法律問題


◆ 税務訴訟
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・税務署から税務調査の連絡を受けた
・法律的な観点から税務調査をサポートしてほしい
・税務調査での結果に不満・不服がある
・税理士に対して損害賠償請求をしたい（納税者側）
・顧客から損害賠償請求を受けた（税理士側）
・税理士事務所で起きた問題を相談したい
・税務が関係する問題でトラブルが起きた
・その他税務に関する法律問題
※税務申告業務は取り扱っておりません
※税務以外の行政問題は原則として取り扱っておりません