東京都の誹謗中傷に強い弁護士

【ご相談内容】執拗に誹謗中傷をしてしまったところ、相手方が開示請求に動き、警察に相談していた事案。 一連の投稿を精査した上で、刑事弁護及び相手方との交渉で受任。 弁護士と一緒に警察に出頭し、スマートフォンや投稿の写し等一連の証拠を任意提出することで、逮捕・勾留を防ぎ、相手方とも示談が成立、刑事・民事両側面で一挙的解決ができました。

【ご相談内容】誹謗中傷の書き込み媒体を管理する会社に仮処分を行った上で発信者情報開示を行い、投稿者が一貫して否認をしていたものの、最終的には、訴訟上の和解において100万円を超える金額での和解が成立した事例。 【先生のコメント】 誹謗中傷における損害賠償請求、慰謝料請求については、弁護士費用分も相手に請求できるほか、書き込み内容によっても金額は変わってきますが、発信者情報を経たのちの請求において、自身ではないことを主張していても、認められず賠償責任が認定されるケースが多いと言えるでしょう。

【ご相談内容】概要 匿名アカウントから自社サービスについて事実無根の悪評が連日投稿されたケース。プラットフォーマーに対する投稿削除の仮処分を申し立て、迅速な削除を実現しました。並行してプラットフォームへのガイドライン違反通報も行いました。 結果 SNS検索結果から該当投稿が消失し、ブランド毀損の拡大を最短ルートで停止。仮処分決定までの間に被害が拡大しないよう二段構えの初動が功を奏し、依頼者の事業継続を守ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 某SNSのコメント欄にてお客様の名誉を棄損する投稿を執拗に行う方がいました。 ご依頼者様は、このことに心を痛め、対応に大変困っておられ、この状況を打開するためにご相談に来られました。 【相談後】 幸い投稿者の情報から投稿者の住所と氏名を特定することができたため、ご依頼後、すみやかに弁護士名義で投稿者に対し通知書を送付しました。 通知書において、ご依頼者への誹謗中傷を今後一切行わない旨の誓約書の送付を求めたところ、投稿者からは反省を述べる謝罪文と共に署名押印された誓約書が返送されてきました。 その結果、投稿者による誹謗中傷は一切なされなくなりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は高級クラブに勤務する女性でしたが、ホスラブ（ホストラブ）という掲示板上での誹謗中傷（枕営業をしている、脱税している、覚せい剤を吸って性交渉を行っている等）を投稿され、精神的にも病んでしまったので犯人を特定して慰謝料を支払ってほしいとのことで依頼を受けました。 【相談後】 誹謗中傷の投稿を拝見し、裁判手続となっても依頼者の請求が認められる可能性の高い投稿内容であることを確認の上、依頼を受任しました。その上で、掲示板の運営会社を相手取って仮処分、その後、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、認容判決を得て犯人の住所氏名や電話番号等の情報の取得に成功しました。 犯人（発信者）は勤務先の常連客と、後輩でした。 各々知り合いだったため、弁護士を通じて示談交渉を行ったところ、解決金として合計200万円を獲得しました。 【先生のコメント】 ホストや風俗、クラブ、キャバクラなどの夜のお店では、ホスラブ等に源氏名と共に誹謗中傷が投稿されたり、ありもしないことを投稿され、お客様が離れて売上に影響しているというケースは多いです。当事務所では徹底的に投稿者の責任を追及し、場合によっては訴訟や刑事告訴を行うこともあります。もっとも発信者を特定するには投稿から数カ月間という期間制限があるため、お悩みの場合、経験豊富な弁護士にすぐにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ・インターネット上の書き込みについて弁護士から慰謝料等を求める手紙が届いた ・どうすればよいのか悩んでいたところ、慰謝料等を求める裁判を提起された。 【相談後】 ・問題のある書き込みを行ってしまったことについては真摯に反省していただくとともに、適正な賠償額の実現を求めます。 ・例えば、損害額について争うなど訴訟上の防御活動を行うこととなります。 ・その結果、裁判上の和解ができ、和解により解決しました。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼者様は、SNS（X）上で実名を記載され、「死ね」「ブス」などの言葉を含む誹謗中傷を繰り返し受けており、精神的な苦痛と将来的な不安を強く感じておられました。 ご自身での対応には限界を感じ、「投稿者を特定できるのか」「慰謝料請求は可能なのか」といった点についてご相談をいただき、当事務所が対応することとなりました。 ｜ 解決への流れ 1.発信者情報開示請求の実施 まずは、問題となるSNS投稿の内容や投稿状況を精査し、証拠を適切に整理。 誹謗中傷の内容は極めて悪質であったため、速やかに発信者情報開示請求を行い、投稿者の特定を進めました。 SNSの開示手続は時間や手間を要することが多いですが、弊所では迅速に対応に対応することにより速やかに投稿者を特定しました。 2.加害者特定後の交渉開始 発信者情報の開示により投稿者を特定後、代理人として交渉を開始。 繰り返された誹謗中傷による精神的損害を明確に主張するとともに、違法性の高さを丁寧に説明し、誠実な解決を求めました。 3.合計144万円の解決金で合意 交渉の結果、 ・慰謝料100万円 ・発信者情報開示に要した費用44万円 合計144万円を支払う内容で示談が成立しました。 併せて、今後の接触禁止や誹謗中傷の禁止といった条項を設定し、さらに条項違反の場合の違約金も定め、将来のトラブル防止まで見据えた解決となりました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、 ✓ 誹謗中傷投稿の法的評価と証拠の整理 ✓ 発信者情報開示請求による加害者特定 ✓ 継続被害を防ぐための条件を含めた示談交渉 を行い、ご依頼者様にとって安心できる解決を実現しました。 SNSでの誹謗中傷に関するトラブルは、近年増加傾向にあるますが、匿名性が高く、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。 しかし、適切な手続きを踏めば、投稿者の特定と慰謝料請求は可能です。 お悩みの方は、一人で悩まずにぜひお早めにご相談ください。 状況に応じた最適な手段を検討し、早期かつ確実な解決を目指します。

【ご相談内容】X（旧Twitter）上での誹謗中傷・名誉毀損の投稿について、多数の削除請求・発信者情報開示のご依頼をお受けしてきました。 X社に対する任意の削除依頼では、明らかに問題がある投稿であっても対応されないケースが多くあります。その場合、裁判所に対して投稿削除の仮処分を申し立てることになります。 また、投稿者を特定するためには、発信者情報開示命令の申立ても行います。発信者情報開示命令により、Ｘ社が電話番号をもっている場合の開示に関しては、従来は2段階（仮処分→訴訟）が必要だった手続きが1つの手続きで完結できるようになり、より迅速な対応が可能になりました。 投稿者の特定後は、損害賠償請求訴訟により被害の回復を図ります。当事務所では、削除から発信者特定、損害賠償請求まで一貫して対応いたします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様の元交際相手の女性が、インターネット上の掲示板に、依頼者様についての、200件を超える誹謗中傷の投稿を行ってしまいました。そこで、元交際相手の女性からは、当該投稿を行ったことを反省していることから、当該投稿を削除したいとのご相談をいただきました。 投稿者が自身の投稿について、削除請求を行うことは、法的には困難であり、あくまでも削除請求権を有するのは、書き込まれた被害者ですので、当該女性には、本件について、依頼者様に説明していただき、依頼者様から、改めてご相談をいただきました。 【相談後】 当該投稿は、全て同じような内容でありましたが、その中には、依頼者様についての投稿であるかが必ずしも明らかでないものや、複数の投稿を併せて読むことで初めて意味が理解できるもの等があり、その一つだけを取り出すと、違法性があるとは言い難いものも含まれていました。 そこで、サイト管理者に対し、当該投稿は全て同一人物による投稿であり、投稿内容にも顕著な共通点があること等を理由に挙げ、当該投稿全体を見て違法性判断をし、当該投稿全てを削除すべきであると主張しました。 【結果】 サイト管理者により、当該投稿全てが削除されました。 【コメント】 裁判上での削除請求においては認められるか明らかでない理由でも、裁判外での任意の削除請求においては、サイト管理者に考慮され、投稿が削除される場合があります。 そのため、削除請求は、投稿内容のみならず、どのサイトに書き込まれたかという点も重要であります。 自身に対する誹謗中傷の投稿が多数なされてしまった場合には、どのように削除請求を行うことが効果的であるか、ご説明させていただきますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 匿名掲示板である爆サイに、いわれのない誹謗中傷を書き込まれた方からの相談です。 相談者様の人格を否定するようなひどい投稿が複数なされており、大きなストレスを抱えておられました。 【相談後】 掲示板に対するIPアドレス開示請求後、判明したプロバイダーに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起し、全件開示の判決を取りました。 開示された全投稿者に対し、交渉により満足のいく損害賠償金を獲得しました。 【先生のコメント】 複数の投稿開示はお金がかさみがちです。本件では、弁護士費用を大きく上回る賠償金を獲得することができました。 当初は証拠がほとんど存在しなかったものの、依頼者様とともに悩み、新たに獲得した証拠を積み上げての開示判決となりました。証拠がないからといって諦めてはいけない、教訓になる事件でした。 インターネット上の誹謗中傷でも、国内掲示板であれば、開示請求の着手金を下げることが可能です。 開示請求はサイトによって金額や手法が異なります。手続きに不慣れな弁護士に頼んでしまうと、予想外の追加料金が発生することがあります。 私は複数のサイトへの開示請求に精通しており、極力弁護士費用を抑えるとともに、明朗会計にて解決策をご提案いたします。