おおくぼ かつひさ
大窪 和久弁護士
桜丘法律事務所
渋谷駅
東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル7階
注力分野
対応体制
- 分割払い利用可
- 後払い利用可
- 休日面談可
- 夜間面談可
- WEB面談可
注意補足
法律相談は1時間1万1000円(税込)、来所面談・オンライン面談(zoom等)いずれかの方法で可能です。メールにてお問い合わせください。
インターネットの事例紹介 | 大窪 和久弁護士 桜丘法律事務所
取扱事例1
- 誹謗中傷
2ch(5ch)の投稿の投稿削除
依頼者:多数
匿名掲示板である2ch(5ch)には他者を誹謗中傷する投稿が多数あります。また個人情報について流出させる投稿についても非常に多いです。
投稿削除依頼については、認められるケースもありますがガイドラインに該当しないとして認められないケースもあります。投稿削除依頼が認められない場合には、掲示板運営会社(2ch、5chいずれも海外の会社となります)に対して投稿削除の仮処分を行い、投稿を削除させることになります。
2ch(5ch)の投稿削除依頼及び投稿削除仮処分手続については、個人のお客様からも法人のお客様からも多数依頼を受け、成功実績を上げております。
投稿削除依頼については、認められるケースもありますがガイドラインに該当しないとして認められないケースもあります。投稿削除依頼が認められない場合には、掲示板運営会社(2ch、5chいずれも海外の会社となります)に対して投稿削除の仮処分を行い、投稿を削除させることになります。
2ch(5ch)の投稿削除依頼及び投稿削除仮処分手続については、個人のお客様からも法人のお客様からも多数依頼を受け、成功実績を上げております。
取扱事例2
- 誹謗中傷
ツイッター上の投稿に対する投稿削除
依頼者:多数
ツイッター上の投稿については、近年非常に多く削除請求の依頼を受けております。
ツイッターの運営に対して削除依頼を行うことはできますが、明らかに問題がある投稿であっても対応しないケースが多々あります(結果的に削除対応する場合でも、依頼をしてから相当長期間たってから対応するということもあります)。その場合、ツイッターの運営会社に対して仮処分手続を行うことになります。
ツイッター社が海外であり会社としてのレスポンスが遅いことから、仮処分手続には2か月ほど時間を要しますが、その結果投稿削除に至った実績を多数上げております。
ツイッターの運営に対して削除依頼を行うことはできますが、明らかに問題がある投稿であっても対応しないケースが多々あります(結果的に削除対応する場合でも、依頼をしてから相当長期間たってから対応するということもあります)。その場合、ツイッターの運営会社に対して仮処分手続を行うことになります。
ツイッター社が海外であり会社としてのレスポンスが遅いことから、仮処分手続には2か月ほど時間を要しますが、その結果投稿削除に至った実績を多数上げております。
取扱事例3
- 誹謗中傷
ブログ投稿者の特定
依頼者:多数
匿名のブログで誹謗中傷をされている場合、そのブログの記事を投稿している者を特定した上、今後の被害を防止すると共に、投稿者に対して損害賠償を行うということが必要となります。
ブログサービスの運営者や、ブログで利用されているサーバーの管理者に対して発信者情報開示請求を行った上、投稿者を特定するに至った実績は多数あります。
ブログサービスの運営者や、ブログで利用されているサーバーの管理者に対して発信者情報開示請求を行った上、投稿者を特定するに至った実績は多数あります。
取扱事例4
- 風評被害・営業妨害
炎上対策
依頼者:顧問会社
会社に関してネガティブな情報が発信された後、それに伴いインターネット上で炎上が広がってしまうことがあります。
炎上の程度に応じて、適切な炎上対策のアドバイスを行うと共に、違法な投稿を行っているサイト・掲示板・SNSについてそれぞれの特性に応じた対応を行います。私が関与した結果、炎上を抑えると共に、インターネット上の炎上の痕跡を最小限に食い止めた実績もございます。
炎上の程度に応じて、適切な炎上対策のアドバイスを行うと共に、違法な投稿を行っているサイト・掲示板・SNSについてそれぞれの特性に応じた対応を行います。私が関与した結果、炎上を抑えると共に、インターネット上の炎上の痕跡を最小限に食い止めた実績もございます。
取扱事例5
- 個人・プライベート
ネットストーカーに対する対応
SNSなどをつかったインターネット上のつきまとい行為もストーカー規制法で禁じられるようになっていますが、他方警察はネットストーカーについては極めて消極的な対応しかしたがりません。現実世界で被害が出たら相談してくれと言われ、事実上泣き寝入りする人は非常に多いです。
弁護士が関与することにより、つきまとい行為を行っているものの情報について法的手続により特定した上で被害実態を整理し告訴することができます。インターネット上の被害を理由とした刑事告訴等については多数取り扱っておりますのでご相談下さい。
弁護士が関与することにより、つきまとい行為を行っているものの情報について法的手続により特定した上で被害実態を整理し告訴することができます。インターネット上の被害を理由とした刑事告訴等については多数取り扱っておりますのでご相談下さい。