インターネットの事例紹介 | 大窪 和久弁護士 桜丘法律事務所

取扱事例1

• 誹謗中傷

X（旧Twitter）上の誹謗中傷への対応

依頼者：個人・法人多数

X（旧Twitter）上での誹謗中傷・名誉毀損の投稿について、多数の削除請求・発信者情報開示のご依頼をお受けしてきました。

X社に対する任意の削除依頼では、明らかに問題がある投稿であっても対応されないケースが多くあります。その場合、裁判所に対して投稿削除の仮処分を申し立てることになります。

また、投稿者を特定するためには、発信者情報開示命令の申立ても行います。発信者情報開示命令により、Ｘ社が電話番号をもっている場合の開示に関しては、従来は2段階（仮処分→訴訟）が必要だった手続きが1つの手続きで完結できるようになり、より迅速な対応が可能になりました。

投稿者の特定後は、損害賠償請求訴訟により被害の回復を図ります。当事務所では、削除から発信者特定、損害賠償請求まで一貫して対応いたします。

取扱事例2

• 風評被害・営業妨害

Googleの口コミに対する削除・発信者情報開示

依頼者：法人・個人事業主多数

Googleマップの口コミに事実と異なる悪評価や営業妨害にあたる書き込みをされるケースが増えています。飲食店、医療機関、不動産会社など、口コミの影響が売上に直結する業種のご相談を多数お受けしてきました。

Googleに対しては、まず任意の削除依頼（ポリシー違反報告）を行いますが、対応されない場合には裁判所を通じた削除請求仮処分を申し立てます。また、口コミの投稿者を特定するための発信者情報開示命令の申立ても対応可能です。

悪質な口コミを放置すると被害が拡大するため、早期のご相談をお勧めします。

取扱事例3

• 誹謗中傷

匿名投稿者の特定（発信者情報開示）

依頼者：個人・法人多数

匿名のブログやSNSで誹謗中傷を受けている場合、投稿の削除だけでなく、投稿者を特定して損害賠償を請求し、再発を防止することが重要です。

2022年に新設された発信者情報開示命令制度を活用することで、従来よりも迅速に投稿者を特定することが可能になりました。ブログサービスの運営者やサーバー管理者、アクセスプロバイダに対して開示命令を申し立て、投稿者の氏名・住所を特定します。

特定後は、損害賠償請求訴訟を提起し、精神的損害の賠償や調査費用（弁護士費用を含む）の回収を図ります。当事務所では投稿者の特定から損害賠償請求まで多数の実績がございます。

取扱事例4

• 風評被害・営業妨害

企業の炎上対策

依頼者：法人（顧問先を含む）

企業に関するネガティブな情報がSNS等で拡散し、いわゆる「炎上」状態になると、短時間で多数のプラットフォームに被害が拡大します。

炎上の程度と拡散状況に応じて、適切な対策のアドバイスを行うとともに、違法な投稿については各プラットフォームの特性に応じた削除対応を並行して進めます。

初動の対応が極めて重要であり、弁護士が早期に関与することで、被害の拡大を抑え、インターネット上の炎上の痕跡を最小限に食い止めることが可能です。顧問先企業に対しては、平時からのリスク対策のアドバイスも行っております。

取扱事例5

• 個人・プライベート

ネットストーカーへの法的対応

依頼者：個人多数

SNS等を利用したインターネット上のつきまとい行為はストーカー規制法で禁止されていますが、警察はネットストーカーに対して消極的な対応にとどまることが少なくありません。「現実世界で被害が出たら相談してほしい」と言われ、事実上泣き寝入りしている方が非常に多いのが現状です。

弁護士が関与することで、つきまとい行為を行っている者の情報を法的手続きにより特定し、被害実態を整理した上で刑事告訴を行うことができます。

当事務所では、発信者情報開示による加害者の特定、警告書の送付、刑事告訴、損害賠償請求まで、段階に応じた対応を行っております。ネットストーカー被害でお悩みの方は、一人で抱え込まずご相談ください。

取扱事例6

• 著作権侵害

著作権侵害（クローンサイト・無断転載）

依頼者：法人・個人事業主

自社のWebサイトのコンテンツが丸ごとコピーされたクローンサイトを作成されたり、ブログ記事や写真を無断転載されるといった著作権侵害のご相談が増えています。

著作権侵害に対しては、侵害者への警告・交渉から、サーバー管理者やドメイン登録業者を通じた削除請求、損害賠償請求まで対応いたします。海外サーバーを利用しているケースでも、適切な法的手続きを選択して対応します。

著作権侵害は放置すると検索エンジンでの自社サイトの評価低下にもつながるため、早期の対応が重要です。