東京都のビジネス利用のネットトラブルに強い弁護士

【ご相談内容】「たった1日でスピーディに！会社の名誉を棄損し、営業を妨害する掲示板の書き込みを削除できたケース」 【相談前】 ITベンチャー企業を立ち上げ、ビジネスは順調に進んでいたものの、「多額の残業代が未払い！パワハラが横行するブラック企業」と、ある掲示板で名指しで罵倒されました。 その上、代表である社長自身も、個人名をさらして私生活を暴露され、ひどい誹謗中傷を受けました。 これによって、会社に不信感を強めた取引先からの連絡により、危うく取引を中止されて大きな損害を出すおそれがあったため、弁護士に依頼することとしました。 加えて、このような書込みがはやり始めてから、求人応募も激減し、優秀な人材が当社を敬遠するようになりました。 【相談後】 当事務所では、インターネットの拡散性の高さと、一旦拡散されてしまうとすべてを完全に削除することが非常に困難であることを考慮し、「スピード第一」の精神で対応しています。 ご依頼を受け、即座に掲示板の管理者、サーバーを調査し、送信停止措置請求を行いました。 問題となった書き込みには、社長の個人名や住所等が記載されており、即座に削除され、会社の損害を未然に防ぐことができました。 その後、会社で扱っているアプリの法適合性のチェックなどもお願いするために顧問契約を締結しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、訴訟になった場合の解決の方針を見越した、スピーディな話し合いによる解決を得意としています。 インターネット社会となり、インターネット上に書かれていることは、一般の方にとっても、法人にとっても、噂というレベルに収まるものではなく、非常に気にしなければならない時代となりました。 名誉棄損、誹謗中傷、業務妨害などがインターネット上で匿名でなされた場合でも、早期に弁護士にご依頼いただければ、削除請求、発信者情報開示請求などの対応をすることが可能です。 インターネット上の誹謗中傷にお悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所へお気軽にご相談くださいませ。 迅速な対応で、問題解決に全力サポートいたします。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは個人事業主としてネイルサロンを経営し、年々順調に売上を伸ばしていました。 それがとある日、お客さまから「爆サイに書き込まれているけど大丈夫？」と心配されました。 「爆サイ」というサイトの存在すら知らなかったものの、見てみると、自身やネイルサロンを誹謗中傷する数々の投稿が。 書き込まれた日時をみると、約2週間前から始まっていました。 このままでは、ネイルサロンの営業に悪影響が出るおそれが・・・ すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突きとめようと思い、弊所にお問い合わせいただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、投稿内容を確認し、依頼者さまの名誉権や営業権を侵害する書き込みと評価できるものと説明。 そして見込みとして、「削除はされる可能性が高い」と伝えました。 一方、「投稿者の特定についても情報開示される可能性は高いが、通信業者の技術上の問題などで特定できないリスクがある」ことも説明しました。 依頼者さまはこのまま何もせず泣き寝入りはしたくない、とのことでご依頼いただくことになりました。 弁護士は早速、爆サイに対し投稿の削除と投稿者の情報開示を請求する書面を作成・送付。 具体的には、「当該複数の投稿は名誉権・営業権を侵害するものなので、削除・開示を求める」との内容。 約2週間後、爆サイから投稿を削除したことおよび開示情報を記載した書面が届きました。 なおこの請求で開示されるのは、IPアドレス（インターネット上の住所のようなもの）とタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等。 そして開示された情報をもとに調査し、プロバイダ（通信事業者）が判明しました。 そこで判明したプロバイダに対し、ログ（通信履歴）を保存するとともに投稿者（契約者）の開示を請求する書面を作成・送付しました。 その約1か月後、投稿者の代理人となる弁護士から示談したいとの連絡がありました。何度か交渉し、「こちらの損害をすべて賠償するとともに二度と書き込まないこと」などを記載した合意書を締結しました。 結果、泣き寝入りすることなく、依頼者さまの望む内容で解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 投稿の削除を放置するとエスカレートすることが多いので、気づいたら早めに削除に動くことをオススメします。 一方、投稿者の特定には、特定できないリスクや訴訟が必要になり解決まで長期化することもありますが、今回のように比較的早く解決することもあります。特定についてお考えの方も、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 自社の新商品の広告をアフィリエイト業者に依頼しました。業者からは、クリック毎の報酬制度であることや、１日のおおよその目安等を説明してもらっていました。 しかし、ある日、急に、１日だけ、説明されていた目安の何倍ものクリックがあったとして、想定外の広告代を請求されました。 自社は小さい会社ですので、急に莫大な問いあわせが来ても、対応できません。ですので、いたずらに高額な広告費だけが発生することになってしまいました。納得できずに支払いをしていなかったところ、裁判まで起こされてしまいました。 【相談後】 裁判上では、専門業者であるアフィリエイト業者側の説明不足（説明義務違反）の点が大きいことを主張しました。 これに対して、アフィリエイト業者側は、相談者が報酬の承認手続をしていることなどを主張してきましたが、承認手続の意味についても説明が不足していた等と反論しました。 その結果、請求額を半分近く減額した形で、和解で解決することができました。 【先生のコメント】 アフィリエイトやＳＥＯについては、業者側が十分な説明をせず、その結果、想定外の請求が来ることが多くあります。納得ができない高額請求が来た場合は、まず１度ご相談ください。

【ご相談内容】依頼者様（企業）は、依頼者の商号がインターネットで検索されると他社のウェブページが表示されるリスティング広告が打たれていることを発見し、かつ、そのウェブページでは依頼者様にとってマイナスの記載がされていました。 そのマイナスの記載は、名誉毀損に該当するかどうか微妙なものでしたが、当該他社がリスティング広告をやめるよう動機づけられるような内容の通知書を練り上げ、速やかに当該他社に送付しました。その結果、当該他社は、通知書を受領した後すぐに、リスティング広告を取り下げました。 最近は、自社の商号や商品名などを使って競合他社がリスティング広告を出すという事例が相次いでいます。上記事例のように、事案に応じて「どのような対応をすればリスティング広告を取り下げてもらえるか」という観点を第一に考えて対応することで、リスティング広告の取下げに追い込むことができる可能性がありますので、お困りの方は是非一度お問い合わせください。

【ご相談内容】A病院は、Googleマップのクチコミ欄に営業上好ましくない投稿が多数投稿されていることを見つけ、なんとかならないかと相談。 削除と発信者情報を開示する仮処分を得て、投稿者を特定することに成功。 二度と同じことを繰り返さないことの誓約と、弁護士費用等を支払わせる形で和解。

【ご相談内容】【相談前】 会社を運営されているお客様からのご相談です。 数年前から、会社を中傷する内容の記事が複数のlivedoorブログに掲載されていました。 この中傷のせいで、事業活動や採用に支障をきたしていました。 【相談後】 複数のブログの記事を仮処分手続により、速やかに削除しました。 現在は会社を中傷する記事が検索で出てこなくなり、スムーズに活動が行われるようになりました。 【先生のコメント】 誹謗中傷を削除に留めるか、投稿者特定のため発信者情報開示請求も行うかという問題があります。 削除をしたとしても、その後再び投稿されてしまっては、意味がありません。 一方、開示請求を行うと、削除よりも弁護士費用がかさんでしまいます。 今回は対象となる記事が数年前のものであったことから、削除のみを選択しました。 インターネット上の誹謗中傷には、複数の対応策があります。 ご相談者様の希望と予算に応じて、最適なプランを提示することが可能です。