地位確認訴訟で企業が訴訟を長期化する実務の実態は？
現在、不当解雇を受けたと考えており、地位確認請求訴訟の提起を検討しています。
私は外資系企業で勤務していたプログラマーで、解雇前の年収は約2,080万円でした。
先日、弁護士の無料相談で、労働事件において被告企業が訴訟を長期化させることで原告側の経済的・精神的負担を高め、和解を促そうとするケースがあると説明を受けました。
そこで確認したいのですが、
労働事件、とりわけ地位確認訴訟において、被告企業が意図的に訴訟を長引かせることは実務上どの程度見られるのでしょうか。
また、
* 被告企業が訴訟を長期化させる動機として、どのようなものが考えられるか
* 「原告の資金や精神力の消耗を待つ」という戦略は実際に存在するのか
* 裁判所は不必要な引き延ばしをどの程度抑制しているのか
* 地位確認訴訟では、原告・被告それぞれがどのような訴訟戦略を取ることが多いのか
* 高年収の管理職や専門職の解雇事件では、一般的な労働事件と比べて特徴があるのか
について、実務経験に基づくご意見を伺いたいです。
なお、無料相談では次のような説明を受けましたが、これは実務上どの程度一般的な見方なのでしょうか。
* 原告の生活基盤や資金繰りを圧迫することで早期和解を狙うケースがある
* 裁判が長引くほど原告の負担が増えるため、それを交渉材料として利用する企業もある
* 企業側は時間経過によるコスト負担が比較的小さいため、訴訟長期化を選択することがある
これらの説明が、実務感覚としてどの程度妥当なのかを知りたいです。
労働問題について、労働者側の交渉・訴訟対応を数多く行っております。
その中で感じることとして、企業側代理人が労働実務に精通していないのではないかと感じるケースがあります。
解雇事案一つをとっても、労働法上、労働者側に有利な判断がされるケースが圧倒的に多いです。
特に、能力不足を理由とする解雇については、改善指導、配置転換、教育機会付与等を尽くしたかが問題となることが多く、企業側の負担は相当重い傾向にあります。
それにもかかわらず、交渉段階で十分な解決提案に応じず、訴訟に移転した結果、判決において、交渉時点よりも企業側の負担が大きくなるケースが少なくありません。
また頻繁というほどではありませんが、審理及び交渉の引き延ばしがみられるケースもあります。
労働者側としては、一定期間の対応が長期化する可能性を見据えて、生活環境を整えることが重要であると考えます。