港区の会社側の労働トラブルに強い弁護士

精神的苦痛に対する慰謝料請求は可能かと思われます。 また、今回の行為でptsdとなった部分については、職場の飲み会での出来事ということですので、労災として認められる可能性もあるでしょう。 退職についてはご自身のお気持ち次第です。少なくとも今すぐ決めなければいけないものではないかと思われます。 会社や上司の方で、ハラスメントがあったことを認める書面等を出してもらうか、会社や上司が認めている証拠を保存しておくことが重要です。 一度個別に弁護士に相談をして、必要であれば弁護士をに依頼の上で対応を進めると良いでしょう。

貴社において当該従業員との雇用契約あるいは就業規則において、競業避止義務に関する定めはありますでしょうか。 かかる定めがある場合には、これに基づき損害賠償請求等を行うことが考えられますので、まずはそのような定めがあるかご確認いただければと存じます。 また、当該元従業員が利用した疑いのある貴社の顧客情報や取引情報等が不正競争防止法上の「営業秘密」に該当する場合には、損害賠償請求のほか差止請求をする 事が可能です。 「営業秘密」に該当するかどうかについては、当該情報について①秘密管理性②有用性③非公知性の３要件を満たす必要がありますので、この点を確認する必要があると考えます。

引き延ばしはそこまで多くないという印象です。 民事保全法に基づく仮処分を申し立てることも可能性としては考えられます。 再就職をした場合、一定の範囲でバックペイから控除されますが、生活の安定の方が大事ですから、私は再就職を勧めることが多いです。

＞３００万円を請求しています。金額的には妥当でしょうか。 ３００万円は不当な金額とは言えませんが、相手が生活保護の受給者ですと回収は難しいと言わざるを得ません。