港区の労働審判に強い弁護士

まず、三者間の合意書について本人がまだ署名・捺印していないのであれば、通常は本人を当事者とする合意が完成したとはいえません。会社が既に署名しているからといって、本人が修正を求めたり、署名を拒否したりできないわけではありません。ただし、会社と労働組合との間で別途合意が成立している可能性はあるため、その点は確認が必要です。 友人にLINEで話したことについても、合意成立前の行為であれば、原則として後から締結する守秘義務条項への違反にはなりません。ただし、会社の営業秘密・個人情報等を含む場合は別問題となり得るほか、今後の拡散を防ぐため、友人には削除・第三者への口外を求めておくのが安全です。 また、「正当な理由なく第三者に口外しない」という条項があっても、家族への相談が常に許されるとは限りません。弁護士・税理士等への相談や家族への必要な共有を予定しているのであれば、署名前に「配偶者、家族、弁護士その他専門家への相談は除く」などの例外を明記してもらう方が確実です。 内容に納得できない部分がある場合は、署名せず、修正希望を具体的に伝えて再協議することをお勧めします。

有給については，取得することによって業務に支障が出るなどの一定の理由が認められる場合，取得の時期を変更するということは会社として可能ですが，特段理由もなく有給の取得を妨げるということは違法となり得るでしょう。

仕事に関して条件面で折り合いがつかず、お断りしたとのことですが、当該エージェントからの紹介で仕事は受けていないということでしょうか。 また、エージェント側の対応が不誠実とのことですが、具体的内容をお聞きしない限りは判断することは難しいと思います。 まずは最寄りの法律事務所にご相談されてはいかがでしょうか。

引き延ばしはそこまで多くないという印象です。 民事保全法に基づく仮処分を申し立てることも可能性としては考えられます。 再就職をした場合、一定の範囲でバックペイから控除されますが、生活の安定の方が大事ですから、私は再就職を勧めることが多いです。