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前提として、管理監督者性を満たすケースは非常に少ないです。 主に、㋐重要な職務と責任(採用や経営の決定権限)㋑勤務時間の拘束を受けていない㋒十分な待遇などが考慮要素になります。 おっしゃられている事情を前提とすると、管理監督者性が認めらえる可能性は低く、未払い残業代が認められる可能性が高いです。 ①or②のどちらかというご質問であれば、具体的にご相談を受けなければ判断できません。 管理監督者性が否定された場合でも、管理職手当が当然に未払い残業代となるわけではありません。 管理職手当について、❶時間外・休日労働等の対価として支払われたものか、❷通常の賃金部分と割増賃金部分を判別できるか、③法定計算による割増賃金額以上の額が支払われているかなどを、契約書・賃金規程、使用者の説明、実際の勤務状況などから検討する必要があります。 弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
この質問の詳細を見る働いた分の対価ですので、未払いの給与については全額請求可能です。ご記載の内容であれば会社からご自身へ請求がされる可能性は低いように思われますし、一方的に相殺することは禁止されていますので、全額の請求をして良いでしょう。 会社が対応しなければ労働基準監督署へ相談し対応をしていく必要があるでしょう。
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