費用(労働・雇用) | 棚橋 桂介弁護士 フロンティア法律事務所

初回の法律相談は無料
2回目以降は、30分あたり5500円（税込み、以下同じ）

経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定した額（ただし、事件の内容により30%の範囲内で増減することがある）。
経済的利益の額　　　　　　　　　　　着手金
300万円以下の部分　　　　　　　　　8.8％
　　　　　　　　　　　　　　（ただし最低額は11万円）
300万円を超え3,000万円以下の部分　5.5％
3,000万円を超え3億円以下の部分　　3.3％
3億円を超える部分　　　　　　　　　2.2％
交渉・調停・労働審判の着手金については、事件の内容により、上記の基準により算定された額の3分の2に減額することがある。
交渉・調停・労働審判から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、上記の基準により算定された額の2分の1とする。

経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定した額（ただし、事件の内容により30%の範囲内で増減することがある）。
経済的利益の額　　　　　　　　　　　報酬金
300万円以下の部分　　　　　　　　　17.6％
300万円を超え3,000万円以下の部分　11％
3,000万円を超え3億円以下の部分　　6.6％
3億円を超える部分　　　　　　　　　4.4％