中央区の不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、営業車を運転して外回りをしていたところ、駐車場の障害物に擦ってしまうという自損事故を起こした。それを会社に報告したところ、翌日に、自損事故を起こしたことに加え、勤務態度が悪いなどの理由で解雇された。 相談者は、すぐに弁護士に相談して介入してもらった。しかし、当該弁護士は、自損事故を過度に重く捉え、また相談者が別の会社に転職すると不利になるという考えのもと、会社側の提案(賃金の約1か月分)での解決が妥当との考えを示した。納得できなかった相談者がセカンドオピニオンとして当職へ相談。 【相談後】 当職が経験とノウハウに基づく労働審判での見通しを伝えたところ、相談者は当職へ依頼を切替え。当職は速やかに労働審判を申し立て、会社側の主張の不備を逐一指摘した申立書を提出した。会社側は労働審判で「解雇は有効」「労働者側が損害賠償をせよ」との姿勢を崩さなかったが、自損事故が軽微であることや、労働者を使って利益を上げている以上は労働者が発生させた損害も会社側が負うべきなどと丁寧に反論した。最終的に会社側は非を認め、相談者に対し約180万円(賃金の約6か月分)を支払うとともに、相談者が損害賠償責任を負わないことを確認するとの解決となった。 【コメント】 労働者側のミスを理由とした解雇については、会社側も言い分ももっともだと感じて、争うことを諦めてしまう労働者が多いです。日々の労働についてミスは付き物であり、会社は労働者を使って利益を上げている以上、労働者のミスの責任をすべて労働者に負わせるのはおかしな話です。もちろん故意に会社に損害を与えた場合は論外ですが、日々の労働の過程で生じるようなミスについては、労働者が損害賠償責任を負うのはレアケースであり、そのミスを理由にした解雇も許されないケースが多いです。 本事例は、営業職員が営業車を運転するという日常の労働の中で生じた事故であり、営業車を運転させる以上、自損事故程度のものは会社側がリスクを負わなければならないと考えるべきものです。トラック運転手の方が事故を起こしたことにより修理費用を負担させられるケースも多いですが、法的には労働者側が損害を負担する必要がないことが多いところです。このように仕事のミスで解雇が有効となることは多くありませんので、泣き寝入りすることはありません。弁護士に相談することで適切な解決を導くことができるでしょう。

【ご相談内容】「能力不足を理由に不当解雇されてしまったが、交渉の結果、解決金1年分を獲得」 【相談】 中途入社した会社から、入社1年足らずで、「能力不足」といいがかりをつけられ、解雇されてしまいました。 実際には会社からの要求が高すぎ、誰も達成できないような過大なノルマを課せられており、できなかったのは私だけではありません。 解雇には納得いきません。 【解決】 相談を受け、能力不足と主張する理由について、会社に質問状を送りました。 その結果、会社からの回答には納得できない点が多かったため、労働審判を申し立て、本当に「能力不足」という理由があてはまるのか、裁判所の判断をあおぐことにしました。 労働審判での交渉の結果、退職を前提に、解決金1年分を払ってもらって退職するという、有利な解決を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者は、立ち上げたばかりのある店舗の店長として年収750万円程度という約束で転職したにもかかわらず、入社してみると、会社からは何の支援もなく,会社が予定していた売上げが未達成の状況が続いていました。 しかも、売上げが上がらない理由を一方的に依頼者(店長)のせいにされ、一方的に給料が減額されてしまいました。 ご依頼者(店長)が社長に再考を求めると、「使えない奴だ」などの人格非難をされるとともに、「文句があるならクビだ」と言われ、理由もなく解雇されました。 【相談後】 このような事態に直面し、ご依頼者は怒りや悔しさを抱くとともに、もうこのような会社とは信頼関係を築いていくことはできないとも感じていました。 そのため、この事案の解決方針を決めるにあたり、ご依頼者の気持ちをよく理解し、ご依頼者の意向を踏まえることを心掛けて取り組むこととにしました。 ご依頼者とよく話し合い、希望を確認したところ、 ①不当な解雇を撤回させるか無効にさせたい ②でも会社には絶対戻りたくない ③働いた分の給料はしっかり支払わせたい ④転職活動もあるので長期戦は望まない というものでした。 そのため、労働審判を申し立て、解雇無効を主張するとともに、未払賃金の支払い(残業代を含む)などを求めることにしました。 【コメント】 労働審判の場では,相手方(会社)から、会社が解雇したのではなく店長が自主退職した,給料の減額に対する店長の承諾があった、店長は管理監督者にあたるので残業代の支払は不要、などの反論をしてきました。 しかし、裁判所が当方の主張をほぼ全面的に認める心証を抱き、裁判所が会社側を説得した結果、①解雇を撤回した上で合意退職,②解決金200万円の支払いという調停が成立しました。 解決に要した期間も3ヵ月程度であったため、転職活動に支障をきたすこともなく、ご依頼者の希望どおりの解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者の方は、入社後６か月ほどで能力不足を理由に解雇されてしまいました。 解雇通知書には、あることないこと色々書かれていました。 しかし、ご相談者は、他の従業員と比べて特段ミス等が多いわけではなく、能力不足といわれるような働きぶりではありませんでした。 【相談後】 会社に対して、解雇の不当性を主張し、解雇の撤回等を求める内容証明郵便を送りました。 会社側の弁護士と交渉した結果、労働審判等を申し立てることなく、①会社が解雇を撤回し、②給料６か月分を支払うという内容の和解が成立しました。 ご依頼から１か月足らずでの解決になりました。 【先生のコメント】 解雇は、合理的な理由がないと無効になります。 この事例のように、解雇理由が乏しいケースでは、労働審判等の法的手続をとる前に、スピード解決できるケースも多々あります。

【ご相談内容】◇ご相談前 協議の上辞めてもらったにも関わらず，元従業員に不当解雇で訴えられた，どう対応すべきかわからない，とのご相談がありました。 ◇ご相談前 解雇の正当性に関する主張を丁寧に行い，元従業員との和解が成立しました。 ◇先生のコメント 不当解雇で労働者から訴えられた場合は，弁護士までご相談ください。 適切な対応方法をアドバイスさせて頂きます。

【ご相談内容】【相談前】 従業員の能力不足を理由に解雇したところ、従業員が無効を主張してきた。 【相談後】 訴訟で和解を行い、数か月分の給料を支払うことで合意しました。 【先生のコメント】 解雇を行う場合には、厳格な要件を満たす必要があります。従業員の能力がないからといって直ちに解雇が可能なわけではありません。 解雇を検討されている場合には、解雇前に専門家に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主様は新卒入社して間もなく、プライベート上で会社の情報（機密性が高いとは言えない情報）を第三者に知らせてしまい、その事実を会社に知られることになってしまいました。 依頼主様は、これまでに懲戒処分を受けたことはなかったにもかかわらず、本件出来事により即懲戒解雇を言い渡されてしまい、ご相談いただくに至りました。 【解決への流れ】 依頼主様のご意向は、懲戒解雇を取下げてもらい、自主退職扱いにしてもらえれば良いということでしたが、当職からのご提案により以下の内容で、会社側と和解することになりました。 ①懲戒解雇を撤回させたうえで、会社都合退職に変更すること ②解決金として●十万円 【先生からのコメント】 今回の状況及び事情で懲戒処分として懲戒解雇を選択した会社側に不当性が高かったため、裁判で争ったとしても解雇が無効になる可能性は極めて高い事例でした。 そのため、強気での交渉を進めることができ、迅速かつ依頼主様に利益が残る形での和解を成立させることができました。