東京都の退職勧奨に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 会社側の都合で退職勧奨が行われました。会社からは一定の上乗せ退職金が提示されましたが十分ではなく、退職条件について交渉することになりました。 【相談後】 弁護士間で交渉の末、転職活動に必要な時間を得るため、退職日を後ろ倒しにすることや、上乗せ退職金の増額を得ることができました。 【先生のコメント】 退職勧奨は解雇ではなく、仮に何らかの問題行動が背景にあったとしても、解雇理由には至っていないことも多いです。会社側が一方的に解雇することが困難であることを前提に粘り強く交渉することが重要です。

【ご相談内容】依頼者は、不当な退職勧奨を受けたことから、復職は望まず、解決金の増額を目指して相手方と交渉を行いました。 お話を伺った結果、解雇事由がないものと判断できたため、その点を指摘し、交渉したところ、結果として、当初の相手方提案の約3倍の金額である数百万円を受領する形での解決を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員間でトラブルを起こす従業員について、退職してもらいたかったが、伝え方や進め方について決めかねていた。 【相談後】 解雇理由があるかどうか、事実関係の確認と整理を行い、また、対象となる従業員の性格などを伺って、その内容によって、どのような条件を提示して退職の交渉をするのか協議し、進捗に応じて打合せを行い、裁判や労働審判に至ることなく任意の交渉によって退職を合意した。 （会社側からの相談もありますし、従業員側からの相談もあります）

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】概要 業績悪化に伴う整理解雇を検討する企業から相談。整理解雇の4要件(人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の妥当性)を一つひとつ満たすための事前準備を支援。希望退職募集を先行し、退職条件を整理しました。 結果 希望退職募集の段階で必要人数を確保でき、強制的な整理解雇に至らずに人員調整を完遂。後日の不当解雇訴訟リスクを最小限に抑え、組織と従業員の双方にとって納得感のあるプロセスとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、いわゆる中小企業において、執拗な退職勧奨を受け、お困りでした。 【相談後】 弁護士が介入後、退職しなければならない理由はありませんでしたが、もはや勤務先を縁を切るべく、退職時期等を含め調整し、円満な退職となりました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は勤務先において、突然上司から呼び出しを受け、長時間にわたり厳しい叱責や威圧的な言動を伴う面談を受けました。 面談では強い心理的圧力を受け、依頼者は精神的に追い詰められた状態のまま、その場で退職合意書への署名を求められました。依頼者は冷静に判断できる状況ではなく、やむを得ず署名をしてしまいました。 しかし、依頼者としては本来退職する意思はなく、後日、退職合意の無効及び解雇事由の不存在を会社に主張しました。 これに対し、会社側は、 ・退職合意書が存在していること ・依頼者には勤務成績不良の問題があったこと ・あくまで本人の自由意思による退職であること などを主張し、退職の有効性を争ってきました。 【弁護活動】
 そこで、当職らは、 ・長時間にわたる威圧的な面談が行われていたこと ・依頼者が心理的に強い圧迫を受けていたこと ・退職合意書への署名が自由意思に基づくものとはいえないこと ・仮に勤務上の問題が存在したとしても、解雇は相当ではないこと などを詳細に主張しました。 その結果、会社側も法的リスクを考慮するに至り、依頼者に対して給与の約５か月分を解決金を支払う内容で合意し、円満に解決することができました。 【弁護士からのコメント】 退職合意書に署名してしまった場合でも、その作成経緯や当時の状況次第では、真意に基づかないものとして無効となる可能性があります。 また、会社側が「勤務不良」を理由に退職や解雇を主張していても、客観的に見て重大な問題が存在しない場合には、法的に争う余地があります。

【ご相談内容】【相談前】 会社からわずかな特別退職金を前提にした退職勧奨を受けていましたが、納得いかなかったので弁護士の先生に相談しました。 【相談後】 ２倍以上の解決金（特別退職金）を獲得できました。自分一人では絶対に無理だったと思います。感謝しております。 【先生からのコメント】 どのような事案でも、一度はご相談いただけると幸いです。会社側が、最初から最大限の提案をしてくることはまずないと考えます。会社の問題点をしっかりと指摘しながら交渉したり、労働審判を行えば、より良い解決に近づくと考えます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 「会社の指示や注意を聴かずに自分の意見ばかり主張する」「マイナス発言ばかりして会社の士気を下げる」「部下にハラスメントを行っている意識がない」理由は様々ですが、事業への影響を考えて退職勧奨を行いたいと相談を受けることはよくあります。 【弁護士の対応】 当事務所にご相談いただいた案件について、解雇無効（賃金支払義務等）や退職勧奨が違法と認定されるリスクが生じないよう、業務指導の進め方など対応に関するアドバイスを行い、最終的に退職合意を得ることができたケースが複数あります。 【コメント】 ご相談を受けるケースの中では、一足飛びに解雇を行い労務トラブルが発生したり、逆に退職勧奨を行うプロセスで経営者や担当者が疲弊してしまったりするケースがあります。退職勧奨を進めるにあたっては、第三者の視点も踏まえ、定期的にご相談いただき、適切なタイミングで適切な対応を取ることが重要です。