インタビュー | 高木 大門弁護士 葛飾総合法律事務所

――高木先生は、これまでどのような事案を担当されてきましたか？

弁護士として最初に入所した事務所では、交通事故や離婚、相続、債権回収、企業法務など、幅広い分野を担当しておりました。
その後、神奈川県の自治体の法務部門において、行政機関との交渉や紛争解決に尽力しました。


――自治体法務とは具体的にどのようなことをされていたのでしょうか？

行政機関や公的機関との折衝や交渉、調査、意見聴取などの事前手続から、不服申立てなどの事後手続に至るまで、一貫して対応していました。
政策や事業を検討する際に、法的に問題がないかという視点でアドバイスをしたり、契約書関連のリーガルチェックをしたりと、業務内容の幅はかなり広かったです。

――自治体の職員として自治体の法務に携わるというのは弁護士としてあまりないキャリアですよね。そのご経験は現在の事務所ではどのように活かすことができるとお考えですか？

自治体法務に携わるなかで、自治体が直面する法的課題の解決や職員が日頃の執務で遭遇する課題への相談対応などを数多く行なって参りました。
地方自治体は、公共的な機関ではありますが、様々な考え方や価値観、能力を持った人々が集まり、ミッションを組織的に達成していくという点では、企業と異なるところはありません。ですので、そのような組織の一員として、他の職員との協働のもと、意思決定・事業の実施に関わった経験は、企業をご依頼者とする場合であっても活かすことができ、よりニーズに即した深みのある法的アドバイスを提供できるものと思います。
また、地方自治体は、少子高齢化や格差の拡大、公衆衛生上の危機といった現代的課題の解決にまさに最前線で向き合っています。このようなことに向き合う中で得られた問題意識や、より良いルール・仕組みを作っていくための公共政策的な知識についても、ご依頼者に法的なサービスを提供する中で活かしていけるものと思います。


――一般民事においても強みになるところはありますか？

弁護士としての基本的なスキルである「調査力」と「説得力」について、自治体法務に関する法律文献や判例を調べ、それらを踏まえた交渉などを行うことを通じて、さらに磨きをかけることができました。
行政や企業をはじめとした大きな組織と交渉を進める際、あるいは企業間で交渉を進める際には、さまざまな角度から調査をしてエビデンスを収集しなければなりません。
また、調査結果をもとに、交渉や裁判などの場面では、相手方や裁判官に「なるほど！確かにそうだ！」と思わせるような、迫力があり、説得力に富んだストーリーを分かりやすく主張することが何よりも大切です。
これらのスキルは交通事故や離婚、相続など、一般民事で相手方と交渉や裁判をする際にも必ず役に立つものです。

――高木先生が弁護士を志したきっかけを教えていただけますか？

高校生の頃、進路を選択する時には、法学部に進むか社会学部に進むかで迷いましたが、恩師の助言や、将来は自らの知識や技能でもって身を立てていきたい、人や社会の役に立ちたいという想いがあったことから、法曹を目指すことができる法学部に進学しました。
その後、学友などに恵まれたこともあり、司法試験に合格して弁護士となりました。


――自治体法務はどんな経緯で携わることになったのですか？

以前在籍していた弁護士事務所が自治体の顧問をしており、行政の日常的な相談に乗っていました。
そのような相談に対応する中で行政の面白さを感じ、ちょうど良いタイミングでご縁があり、神奈川県の職員として働かせていただくことになりました。
自治体法務という非常にやりがいがある実務分野に携わることができ、組織における意思決定の仕組みなどについても学ぶことができました。


――弁護士として仕事のやりがいを感じるのはどんなときですか？

ご相談に来られる方は、人生の重大な局面で辛い立場に追い込まれていることも少なくありません。
そうした方が、問題を解消して晴れやかな表情が戻ってきたところを見ると、弁護士になってよかったと改めて思います。
法律の専門知識で誰かの手助けをすることで、個人や企業のお役にも立てますし、それがひいては社会貢献にも繋がる。
そう考えて、日々相談者さまと向き合っています。

――話が外れますが、趣味はありますか？

趣味は読書です。最近は古典的作品をよく読んでいます。
時の試練に耐え、読み継がれてきた著者の言葉には、現代においても色褪せない本質をついた洞察が数多く、気づかされることが多いです。
その他、自宅でヒョウモントカゲモドキ（レオパードゲッコー）という爬虫類のペットを飼っており、妻と二人でその不思議で愛らしい動きを見ながら癒されています。


――ありがとうございました。それでは最後に、相談者に向けたメッセージをお願いします。

個人や企業・団体を問わず、法による解決や創意工夫を必要とする課題に直面した方は、不安や緊張を抱え、あるいは人や社会に貢献したいといった熱意を胸に抱いていることと思います。
そのようなご依頼者さまのお気持ちや想いに共感し、寄り添いながら、法のプロフェッショナルとして信頼していただけるよう、これからも誠実に対応して参ります。
弛まぬ自己研鑽を通じて最高・最善の法的サービスをご提供いたしますので、ぜひお気軽にご連絡ください。