行政事件での強み | 高木 大門弁護士 葛飾総合法律事務所

※大変申し訳ございませんが、「個人」の方からのご相談は以下も含め、全てお受けしておりません。
・生活保護に関するご相談
・運転免許の取消に関するご相談
ご了承ください。

◆【元自治体法務】行政に詳しい弁護士
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私は葛飾総合法律事務所へ入所する前、神奈川県庁での勤務経験があり、行政不服審査法に基づく審査請求への対応を行ってまいりました。
また、このような争訟分野以外にも、自治体内における日常業務も行っておりました。
公務員特有の決裁制度などといった自治体内の意思決定手続についても実際の経験に基づき熟知しておりますので、行政機関でどのような意思決定・手続が行われるかを見通して対応できることが私の最大の強みです。


◆実務で行政法を扱える弁護士は希少です
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今後の見通しについても、行政法令のみならず、実務上は重要視される各種通達をも踏まえて主張の検討を行います。
また行政紛争・行政訴訟の流れや見通しなどについても、相談者さまが腑に落ちやすい形でご説明することが可能です。
ほかの弁護士よりも一歩踏み込んだアドバイスができるため、相談者さまからは、「はじめて詳しい人からよく話を聞けた」などの声をいただくこともあります。

行政を熟知し、実務で行政法を扱える弁護士というのは希少ですので、行政機関とのやりとりでお困りの方のお力になれると思います。
初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。


◆ 企業・自治体様からの幅広いご相談に対応します
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行政事件というと、いわゆる行政訴訟を想像する方も多いと思いますが、「許認可を得たい」「行政指導が入った」「補助金が支給されない」など、もっと身近な分野でも自治体とのやりとりは発生します。
私は行政機関の内部でどのように意思決定や手続が行われているかを熟知しているため、幅広いご相談に対応することが可能です。

また、行政機関からの通知や通達などの読み解きなど、行政上の情報の取扱いにも慣れておりますので、行政機関とのコミュニケーション全般でお困りの方のお役に立ちたいと思っています。
もちろん、自治体の方で法務の相談をしたい方にもアドバイス可能です。
行政に関わる充実したリーガルサービスをワンストップで提供いたします。


◆ 社会的課題の解決のため公的機関との交渉をサポート
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企業やNPOなどの民間団体が社会的課題の解決方法を社会に実装していくには、各種業法による規制や所管官庁などによる通達や通知を的確に把握した上で、公的機関との折衝や交渉などを行う必要があります。
場合によっては、公的機関による処分や指導について、裁判になる前の意見聴取の機会などの場でその適否を争うべき場面も生じえます。
そのような交渉や行政手続に対応していく上では、行政法に関する高度な法的知識や経験が必要不可欠です。
私は行政機関での経験や実務的な法律知識も豊富ですので、ぜひ一度ご相談ください。


◆よくあるご相談
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「行政機関から許認可の取消しをする予定であると告げられた」
「許認可を得ているが、内部通報を受けて立入調査が入るので、対応をしてほしい」
「行政機関から示された行政処分の理由に納得ができない」
「業務改善命令・停止命令・許可取消をすると告げられた」


◆取扱い分野についての注意点
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当事務所は、法テラスとの契約を結んでおらず、法テラスによる扶助制度をご利用いただけないことから、「生活保護に関する争訟のご依頼をお考えの方」または「法テラスのご利用をお考えの方」は法テラスによる扶助制度が利用可能なほかの弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
現在、個人の方からの行政相談は受け付けておりません。

◇ 重点取扱案件
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・行政訴訟
・審査基準・処分基準などの各種行政通達の調査
・聴聞手続などの行政手続対応
・行政不服審査請求
・事業許認可問題
・行政手続法、行政手続条例関連の案件
・行政機関・公的機関との折衝や交渉
・意見聴取などの事前手続
・不服申立て裁判などの事後手続