＜個人事業主・法人の方＞
「未払いの賃料、家賃の回収を行いたい」
「書面内容通りの納品をしたが、取引先が代金を支払ってくれない」
「ネット通販で高額な注文を行った顧客が、料金を支払ってくれない」
「患者が医療費の支払いを拒んでいる」

＜個人の方＞
「借用書を交わし友人にお金を貸したが、返済してくれない」
「養育費に関する合意書はあるにも関わらず、支払ってくれない」
「マンションの大家が、敷金を返してくれない」

このように、「相手方が合意した書面があるが支払いがない／支払いを催促しても相手にしてもらえない」などの場合は一度ご相談ください。
（※）相手方との間に書面がある場合（契約書・合意書・注文書など）の債権回収については回収可能性が上がる傾向にあります。
お手元の資料をご確認のうえ、お気軽にお問合せください。


◆2020年4月に法改正｜過去の債権も回収可能に
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2020年4月1日の改正民事執行法施行により、相手方財産の把握・差し押さえがスムーズになりました。
従来は、裁判での勝訴や和解に関する書面があっても、財産の所在がわからなかったことから差し押さえができず、回収困難なケースがありました。
諦めていた過去の債権回収についても、ぜひ弁護士にご相談ください。


◆債権回収を弁護士に相談するメリット
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◇ニーズに合わせた最も効果的な回収方法を提案します
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債権回収の方法には、仮差押え、内容証明郵便送付、民事調停、訴訟による強制執行など様々な方法があります。
依頼者の方が、相手と円満に解決したいか、厳しく取り立てたいかなど、ニーズ及び費用対効果を踏まえて弁護士が最適な方法を提案します。

◇スピード解決を目指します
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債権の請求には時効があります。
そのほか、債務者が破産をする、他の債権者に先を越される等、債権回収が難しくなることもあります。
当事者同士で話をしても相手に時間稼ぎをされたり、話が拗れたりすることも多いです。
弁護士が出ることで、こちらの回収への真剣さを伝えることができ、迅速な解決につながります。
弁護士は交渉力も強く法的効力のある方法も熟知しておりますので、一早くご相談することをお勧めします。

◇精神的・時間的な負担や手間を軽減します
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お金のトラブルは大変精神的負担が大きいものです。
相手と親密な関係であれば尚更、関係を悪化させたくないという気持ちも大きいと思います。
弁護士が代理人となることですべてのやりとりを弁護士が行うこととなります。そのため、ご本人の交渉の精神的・時間的な負担も大きく減りますし、法的知識を用いて建設的な解決方法もご提案できます。

◇納得する解決ができる
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弁護士に相談することで、法的問題の専門的な主張が可能になり、また見落としがちな問題を発見できます。
ご自身で処理をすることで損をする、後悔することを避けることができます。
結果的に、経済的に大きな利益を得られる場合があります。


◆ 重点取扱案件
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・売掛金回収
・強制執行
・督促・財産の調査
・仮差押え・仮処分