労働・雇用での強み | 高木 大門弁護士 葛飾総合法律事務所

◆ 元自治体法務！行政トラブルはお任せください
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「公取委の調査が入ったが、対処方法が分からない」
「新規事業を始めたいが、法規制を遵守したい」
「新規事業について行政に相談したが、明確な回答を得られない」

私は神奈川県庁での勤務経験があり、政策法務的な業務を行っておりました。
行政の内部でどのように決裁が行われているかを熟知しているため、上記のようなご相談に乗ることが可能です。

また、数々の通知や通達など、実務で使える行政上の情報の取り扱いなどにも慣れております。
行政側の内情を知っている弁護士というのは希少ですので、行政とのやりとりでお困りの方のお力になれると思います。
もちろん、自治体の方で法務の相談をしたい方にもアドバイス可能です。
初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。


◆ 労働問題の豊富な経験と知識で、安心のサポート　
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私は今まで労働問題に関する交渉事件、調停事件、審判事件などについて、労働者側・使用者側ともに数多くの経験を積んできました。
労働者側、使用者側双方の手の内を知っていることから、今後の見通しなどスピーディーな判断が可能です。
事案ごとのポイントは把握しておりますので、交渉を有利に進めることができます。

また当事務所には、社会保険労務士会で毎年研修の講師も担当している弁護士も在籍しています。
労働問題でお困りの場合には、お気軽にご相談ください。


◆ 未払い残業代、泣き寝入りする必要はありません
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残業代を支払わないことは法令違反であり、残業をしたら残業代を請求できます。
しかし実際のところ、労働者は泣き寝入りしてしまうことも多いようです。
請求をしても企業から様々な理由を付けられて支払いを拒絶されることもあります。

ただ、残業代は既に発生している未払の賃金なので、泣き寝入りする必要は全くありません。
弁護士に対応を依頼すると支払いを受けられることも多いので、諦めずに権利を主張して正当な支払いを受けましょう。
未払い残業代の請求権は「3年で時効」を迎えます。
迅速な対応が肝心です。
一人で悩まずに、まずはお電話ください。


◇　初回のご来所面談は３０分無料！
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お金の心配をせずに気兼ねなくお話いただけるよう、初回来所相談は３０分無料です。
また未払い残業代請求の交渉に関しては、着手金を気にせずに安心してご依頼を頂くために、着手金を完全無料としております。
交渉段階での弁護士費用は、相手方から回収したお金からお支払いを頂きますので、ご負担なくご依頼を頂けます。


◆　不当解雇に対し、弁護士を味方に付け戦いましょう
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労働者を解雇するためには、使用者側に合理的な理由が求められます。
もし「理由を説明されないまま一方的に解雇された」といったような場合は、不当解雇となります。
不当解雇に当たる場合、労働者は次のような請求をすることが可能です。

■解雇を無効とし、復職を求める
■解雇されていなければもらえるはずだった賃金を請求する
■解雇による精神的苦痛に対し、損害賠償請求する

ただしこれらを主張するためには、法に基づき適切に対処する必要があり、個人で請求することは難しい場合が多いです。
弁護士にご依頼いただければ、使用者側とのやり取りの窓口となり、手続から訴訟まで迅速に対応することが可能です。
私は不当解雇の問題などについても多くの経験がありますので、安心してお任せください。


◆　使用者側の相談も対応可能です
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従業員の懲戒処分や退職勧奨、残業代請求、労災問題など、使用者側からのご相談についても対応可能です。
とくに問題社員への対応については、一歩間違えてしまうと他の社員の士気が下がり、組織全体に悪い影響がでてしまいます。

まずは状況をしっかりヒアリングした上で、ご依頼者のご要望に対し、法的観点からトラブルのない解決を目指します。
顧問契約なども承っておりますので、お気軽にご相談ください。


◆　よくあるご相談
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＜労働者側＞
・退職後（退職前）だが、未払いの残業代を請求したい
・管理職になり残業代が支払われなくなった
・解雇（諭旨解雇その他）を撤回し、復職したい
・不当解雇されたので、解雇されていなければ貰えた筈の賃金の支払いを求めたい
・再就職のため、懲戒解雇を自己都合退職としてほしい
・労災の請求をしたい


＜使用者側＞
・従業員からの未払いの残業代を請求された
・問題社員をトラブルなく辞めさせたい
・コロナによる業績悪化のため、人員削減したい
・従業員から労災請求（安全配慮義務違反に基づく請求）をされたが示談で解決したい