労働・雇用の事例紹介 | 友成 亮太弁護士 丸の内中央法律事務所

取扱事例1

• 退職勧奨

【合意退職】【任意交渉】退職してもらいたい従業員に対して退職条件を交渉した例

【相談前】
従業員間でトラブルを起こす従業員について、退職してもらいたかったが、伝え方や進め方について決めかねていた。

【相談後】
解雇理由があるかどうか、事実関係の確認と整理を行い、また、対象となる従業員の性格などを伺って、その内容によって、どのような条件を提示して退職の交渉をするのか協議し、進捗に応じて打合せを行い、裁判や労働審判に至ることなく任意の交渉によって退職を合意した。
（会社側からの相談もありますし、従業員側からの相談もあります）

取扱事例2

• 未払い残業代請求

【残業代300万円】【労働審判】退職後に在職中の残業代を請求した例

【相談前】
勤務時間の長い勤務実態がある会社に勤務していたが、会社の都合により退職を求められ、退職後に残業代の請求を検討した。

【相談後】
実際の業務時間について記録を取っていたので、記録を前提に勤務期間中の残業代を算出し、労働審判を申し立て、和解により300万円の支払いを得た。

取扱事例3

• セクハラ

【慰謝料】【任意交渉】継続的ハラスメントに対して相談に応じた例

【相談前】
上司から継続的なハラスメント行為を受け対応に苦慮している。

【相談後】
ハラスメントの内容に応じ、会社に慰謝料相当額を請求して任意交渉により合意に至った場合もあります。
また、どのように解決していきたいのか、ご意向を承って精神的な負担軽減に至った場合もあります。

【コメント】
セクハラに限らず、ハラスメント問題の解決は、会社が新件に向き合わない限り、なかなか解決しにくい面があります。
また、裁判における慰謝料は高額とはいえず、損害賠償請求や裁判により本当の解決に至るかどうかはわかりません。
むしろ、ご相談者さまがどのような状態になりたいかを伺い、精神的な負担の軽減や解消を目指す方が解決に近い場合もあります。