東京都の過労死に強い弁護士

＞以前に、「半径1キロ以内に起業は禁ずる」等の契約書があり、それには署名捺印したらしいです。 → 身内の会社に雇われる（雇用契約を締結する）ことは、文言的には起業にはあたらないように思われます。 　次に、経済活動の自由の過度な制約とならぬよう、競業が禁止されるのは全ての業種ではなく、同種•類似の業種と言えるのかも検討を要します。また、競業が禁止される場所•期間等も合理的な範囲に限られます。 　このような観点から、退職したお店と転職先の身内の会社の業種が同種•類似と言えるかという点も競業避止義務違反か否かを検討する上で確認を要します（全く異なる業種であるなら、顧客が重なることもなく、競業にはあたらない方向で考えられるかと思われます）。 　いずれにしても、正確なアドバイスのためには、契約書に記載された正確な文言を確認する必要があります（「半径1キロ以内に起業は禁ずる」という文言が契約書に記載されている正確な文言なのか、異なる文言の可能性があるのか、他に競業避止義務に関する定めが契約書に記載されていないか等につき、契約書の記載内容を直接確認してもらうべきでしょう）。契約書がお手もとにあるのであれば、持参の上、お住まいの地域の弁護士に直接相談なさるのが望ましいように思います。

一般論として、未払の残業代があるのでれば、労働者は雇用者に未払残業代を請求できます。 ただし、全ての期間の残業代を請求できるのではなく、時効により、２０２０年４月１日以降に発生した残業代請求権については３年間によって消滅するという縛りがあります（２０２０年４月１日以前にについては、時効の中断（更新）等の事情がない限り２年間で時効により消滅します。）。 よって、本件でも、未払の残業代が法律上認められるのであれば、基本的に２０２０年の４月1日以降に発生した残業代を請求できます。 とはいえ、残業代請求が認められるためには、証拠に基づき主張・立証する必要があります。 労働問題は専門的な知見を要する分野であること、また、本件では、雇用保険未加入、経営者らによる脅迫行為といったその他の重大な問題もありますので、お手持ちの資料持参の上、早急に法律事務所に相談するのが良いでしょう。