費用(労働・雇用) | 古林 弘行弁護士 古林法律事務所

初回面談での法律相談30分無料
それ以降：30分ごとに5,500円（税込）

個人のお客様
解雇･退職勧奨の場合

①交渉 賃金0.8ｶ月分(最低22万円(税込))

②労働審判 賃金1ｶ月分(最低33万円(税込))
※交渉から継続の場合賃金0.5ｶ月分(最低16.5万円(税込))の追加着手金

③訴訟 賃金1.5ｶ月分(最低44万円(税込))
※交渉から継続の場合賃金1ｶ月分(最低33万円(税込))の追加着手金
※労働審判から継続の場合賃金0.8ｶ月分(最低22万円(税込))の追加着手金

ハラスメント･残業代請求等の労働問題全般の場合

①内容証明(本人名義) 3.3万円(税込)
②内容証明(弁護士名義) 5.5万円(税込)
③交渉 11万円(税込)~
④労働審判 16.5万円(税込)~
⑤訴訟 22万円(税込)~

個人のお客様
解雇･退職勧奨

①職場復帰できた場合
年収の3年分+バックペイを経済的利益として､民事事件の一般基準による

②退職するが金銭を受領した場合
受領した金額を経済的利益として､民事事件の一般基準による

③退職するが金銭を受領しない場合
33万円(税込)

ハラスメント･残業代請求等の労働問題全般の場合
①内容証明(本人名義･弁護士名義いずれも) なし
②交渉･労働審判･訴訟 民事事件の一般基準による

着手金
交渉/トラブル対応　　　110,000円～
労働審判/訴訟　　　　　330,000円～

成功報酬
交渉/トラブル対応　　　110,000円～
労働審判/訴訟　　　　　330,000円～

法人のお客様のご依頼は、ご案件内容に応じてお見積りさせて頂きますので、まずはご相談下さい。
また、下記顧問契約もご活用下さい。

当事務所では、3つの顧問契約プランをご用意しています。
適切なサービスと費用にて対応いたしますので、まずは一度お問い合わせください。
事業の規模や内容、ご要望に沿った最適なプランをご提案いたします。

◇月額11,000円の起業家支援コース
・月2時間まで法律相談が無料
・顧問料割引：報酬基準から10％割引（法律相談が2時間を超える場合／事件等を依頼する場合に適用）
・創業から期間が経過している企業さまであっても、事業規模・従業員数等によってはご利用いただける場合があります

◇月額33,000円の法律相談コース
・法律相談がすべて無料（状況によって制限を設ける可能性あり）
・企業サイト等に顧問弁護士の表記が可能
・顧問料割引：報酬基準から20％割引（事件等を依頼する場合に適用）

◇月額55,000円の標準コース
・法律相談がすべて無料（状況によって制限を設ける可能性あり）
・企業サイト等に顧問弁護士の表記が可能
・月77,000円分の業務が無料（契約書作成業務等にご活用いただけます）
・顧問料割引：報酬基準から30％割引（事件等を依頼する場合に適用）

※上記のほか、ご要望に応じた個別プランもご用意しています（契約書チェックに特化したい／訴訟の代理人も顧問契約で頼みたい等）
※表示料金はすべて税込

事案のご事情によって着手金･報酬金の増額が発生する場合がありますので､ご相談の際にご説明いたします｡

民事事件の一般基準の報酬金とは､経済的利益の額によって
300万円以下の場合 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 11%+19.8万円(税込)
となります｡

その他､様々なご案件(例:退職代行(最低5.5万円(税込)))もお請けしておりますので､ご相談下さい｡

別途実費がかかります｡

訴訟の場合､期日(WEB含む)が3回を超えて4回目から1回ごとに出廷日当3.3万円(税込)がかかります｡

遠方の裁判所に出頭する場合､別途日当3.3万円~5.5万円(税込)がかかります｡

分割でのお支払いにも対応いたしますので､ご相談下さい｡

事業者の方のご依頼の場合には､個人のお客様とは別に算定させて頂きますので､まずはご相談下さい｡

【1】お電話かメールにてお問合せ

【2】事案に応じてご面談のご案内
※当日のご持参物もご案内いたします

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）