竹橋駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者（夫）から、妻が浮気をしているようで、妻に離婚請求、浮気相手に慰謝料請求を考えているが、浮気を裏付ける具体的な証拠がないので、どうすればよいかとのご相談でした。 【対応内容と結果】 依頼者には、何よりも裏付け証拠を探すようにお願いしたところ、妻の携帯電話から、浮気相手とのメールのやり取りを発見。すぐに離婚調停を申し立て、妻にその証拠を示したところ、浮気（不貞行為）の事実を認めました。離婚原因を明確にすることで、依頼者の有利な条件で離婚することができました。浮気相手に対する慰謝料請求についても、依頼者の納得できる金額で和解ができました。 【コメント】 ご自身だけではどのようにすればわからず、時間ばかりが進んでしまって困ってしまうとのお悩みを受けることが非常に多いです。多くの場合、弁護士から具体的なアドバイスを受けることにより、離婚までスムーズに進められますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 夫婦関係が悪化する中で、アルバイト先で知り合った男性と交際を始め、幼い息子2人を連れて家を出たケースでした。 しかし、その後夫に居場所を知られ、弁護士を通じて子の引き渡しを求められ、監護権をめぐる裁判に発展しました。 一審では不利な判断が出ており、このままでは子どもたちと引き離されてしまう可能性がある状況でした。 【相談後】 一審の結果を受けて即時抗告を行うとともに、相手方弁護士と粘り強く交渉を行いました。 強制執行による子どもへの影響を丁寧に説明し、無理な引き離しを避けるよう説得した結果、強制執行は回避されました。 さらに、母親との生活状況や子どもたちの様子を具体的に主張し、高裁において監護権が認められました。 その後は面会交流を条件に話し合いを進め、相手方の理解も得られたことで、和解による解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 親権や監護権の争いでは、一度不利な判断が出たとしても、状況や主張によって結果が変わることがあります。 本件では、子どもの生活状況や心理的影響を丁寧に伝えることが重要なポイントとなりました。 また、最終的には相手方の気持ちにも配慮し、将来の関係性を見据えた解決を図っています。 お子さまに関わる問題は非常にデリケートなため、早い段階で適切な対応を取ることが大切です。

【ご相談内容】【相談内容】 家事育児の中心を担っていた配偶者（妻）が交通事故で亡くなり、相続人である依頼者（夫）が、事故前と同様に仕事をすることはできなくなったことから、依頼者固有の逸失利益を請求されたいとのご意向がありました。 【対応内容と結果】 加害者は、依頼者固有の逸失利益に対応するものとして、約１０００万円を賠償することに応じました。過失割合や慰謝料についても争いがあり、当初加害者が提案してきた示談金額は約５８００万円でしたが、その後の交渉により、最終的には、約１億２０００万円で示談することができました。 【コメント】 通常、相続人固有の逸失利益は間接損害に該当し、将来における不確定要素が大きいため、事故との因果関係が否定される損害に該当します。本件では、依頼者が多大な損害を受けたことを依頼者ご本人からも具体的に説明し、補償の観点から、示談金額の大幅な増額が実現されたものと思われます。このように、交渉によって示談内容は大幅に変わってきますので、まずは、多数の交渉経験を有する当職にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、自動車の売却を検討しており、自動車時価額の査定書を取得していました。そして、当該査定額にて売却しようと、店舗に向かっている最中に、追突事故に遭われました。 そして、被害車両の修理が終了しましたが、修理後の査定価格が、事故前の査定価格を下回ってしまったため、修理費等以外に、当該差額分も請求したいとのご相談をいただきました。 【相談後】　 事故前と修理後の各車両価格の査定書を添えて、各査定額の差額分（評価損）を、加害者側保険会社に請求しました。 当初、加害者側保険会社は、事故前の査定価格が市場相場より高額であること、本件では、依頼者様が修理後の車両を売却していないこと等を理由に、評価損は支払えないとの姿勢でありました。 そこで、依頼者様が事故前の査定額にて売却ができた蓋然性や、裁判例上、評価損が認められるためには、修理後の車両を売却したことまでは必要ないこと等を主張し、粘り強く交渉を続けました。 【結果】 修理費に加え、修理費の約20％の金額が評価損として認められました。 【コメント】 事故前と修理後の各車両価格の差額を評価損といいます。評価損の算定方法にはいくつか種類がありますが、修理費の何％かが評価損として認められることが多いです。 もっとも、加害者側保険会社は、当該評価損を認めないという回答をすることが多く、評価損についての知識がないと、加害者側保険会社に有利な内容で示談が進められてしまいます。 受けられるべき賠償を受けられないということがないように、お身体に関する損害だけでなく、自動車等の損害につきましても、ご遠慮なく、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、銀行・消費者金融からの借入れ、クレジットカード利用等、併せて15社に対し、合計で1500万円程の借金を背負った状況となっており、当初は、返済原資が全くないことから、自己破産したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 破産申立ての準備を進めている中で、依頼者様が転職したことで、返済原資が確保できる可能性が出てきました。そして、依頼者様としては、借りたお金は返したいとの強いご希望がご依頼当初からございました。そこで、自己破産ではなく任意整理を選択することのデメリットを説明しましたが、それでも、任意整理への変更を希望されたため、途中から、任意整理に対応を切り替えることとしました。 総債務額が非常に高額であるため、5年から10年の長期分割を各債権者に提案したところ、最初は、多くの債権者から、長くて3年しか分割を受けることができないとの回答を受けました。 【結果】 各債権者と粘り強く交渉したことで、多くの債権者との間で、5年から10年の長期分割にて和解をすることができ、依頼者様の無理のない範囲での返済計画を立てることができました。 【コメント】 自己破産や民事再生は官報に依頼者様の氏名等が記載されるため、第三者に、自己破産等を行ったことが知られるおそれがある一方で、任意整理の場合には、そのような心配はありません。 もっとも、任意整理をすべきか自己破産をすべきかという点は、依頼者様のみでご判断されることが難しいことが多いと思われます。 そこで、ご相談いただきました際には、依頼者様のご事情やご意向を詳しくお伺いし、自己破産と任意整理のどちらを行うべきかを、丁寧にご説明させていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、居酒屋を個人経営されていたところ、インターネット上の地域掲示板に、当該居酒屋が、補助金を不正受給しているといった投稿がなされました。不正受給をしているという投稿内容は事実無根のものであるため、投稿者を特定したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 当該投稿では、当該居酒屋の名称が一部伏字となっており、投稿内容が、依頼者様の経営店舗についての投稿であるといえるか否かが問題となりました。 そこで、訴訟では、依頼者様に、居酒屋がある地域の組合名簿をご準備していただき、当該地域には、投稿内容にあるような伏字の居酒屋は、依頼者様が経営されている居酒屋しか存在しない、ということを主張しました。 【結果】 裁判所も、当該投稿が、依頼者様の経営店舗についての投稿であり、依頼者様の名誉権を侵害していると認め、開示請求の認容判決を得て、投稿者を特定することが出来ました。 【コメント】 違法な投稿について、その投稿内容が、現実世界に実在する自分のことであると結びつけることができる場合には、書かれた名称が、伏字やイニシャル、あだ名、源氏名、ハンドルネーム等であっても、開示請求が認められます。 そして、その結びつきを認めてもらうためには、①当該記載が、自身のことであると読むことができる事情、②自分以外に、当該記載の対象となる人物がいないこと、の2点を主張立証することが基本的には重要です。 自身の氏名が全て出ていないという場合であっても、書かれ方によっては、開示請求が認められることは、少なくありません。泣き寝入りせずに、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人がビットトレントを用いて、動画ファイルのダウンロードをしていたところ、プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いた旨のご相談がありました。 ビットトレントを用いてファイルをダウンロードすると、同時にアップロードも行われてしまうため著作権侵害を引き起こす旨をご説明し、これからの解決の見通しについてご説明しました。 【相談後】 依頼人を代理して、プロバイダへの対応と、著作権者との和解交渉を行い、和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人は突然書類が届き、かなり困惑されていました。 プロバイダと著作権者に対する代理人を全て受任した結果、依頼人に手間と心理的な負担をかけることなく、和解契約を締結できました。 依頼人の平穏な生活を取り戻す一助となることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、勤務時間が、7：00～12：00、15：00～19：00と分かれており、それぞれに30分ずつの休憩が与えられるという条件で働かれていました。しかしながら、実際には、12：00～15：00の間にも働くことを余儀なくされており、休憩も全体で1時間とれることがほとんどなかった、という状況でした。 このような労働状況に耐えられず退職された後、不当に働かされた分の賃金を請求したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 会社に対し、12：00～15：00の間の分の賃金を請求しましたが、音沙汰がなかったため、訴訟提起を行いました。 12：00～15：00の間にも勤務していたことがタイムカードには記載されていなかったことから、訴訟では、当該時間帯に勤務していたことを何とか立証するため、依頼者様が日々記録していたメモや、「当該時間帯にも勤務していることが辛い」と知人に送信したメール等を用意し、裁判所に提出しました。 【結果】 裁判所も、大多数の勤務日について、12：00～ 15：00の間にも勤務していたことを認め、多額の認容判決を得ることが出来ました。 【コメント】 未払賃金を請求する場合は、タイムカード等が非常に重要ですが、不当な労働を強いる会社は、基本的にタイムカード等の管理もずさんです。 そして、未払賃金を請求するにあたり、重要な資料は会社にあることが多いですが、実際に、未払賃金を請求したいと相談されるときには、既に退職しており、有効な証拠がないということも少なくありません。 しかしながら、働いた時間の賃金がもらえることは当然でありますので、すぐに泣き寝入りする必要はありません。未払賃金を1円でも多く獲得するべく、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様と被害者が、駅のホームで、口論となり、依頼者様が被害者を殴ってしまったことで、そのまま警察に連行され、刑事事件となりました。 依頼者様は、警察を通じて、被害者に示談の申入れをしましたが、直接話したくないとのことで、話合いすらできない状態でした。 そこで、依頼者様より、被害者と示談をし、何とか不起訴処分を得たいとのご相談をいただきました。 【相談後】 警察を通じて、被害者と連絡を取り、示談の話合いをする機会を設けていただけました。しかし、話合いでは、「示談金が欲しいわけではなく、依頼者様に刑事罰をしっかり受けて欲しい。」との意向が強く、示談に至ることは難しい印象を受けました。 そこで、担当検事に対し、依頼者様が反省していることや、本件犯行の悪質性の程度、依頼者様に前科がないこと等を伝え、示談ではなく供託を行うことを提案し、担当検事の了解を得た上で、示談金として相当額の供託を行いました。 【結果】 当該供託により、依頼者様は不起訴処分となりました。 【コメント】 供託とは、示談金等を、供託所に預け、被害者がいつでも当該示談金等を受け取れるようにする手続きです。しかしながら、実際に被害者に金銭が渡っているわけではないことから、示談に比べると被害回復として十分な手段とは言い難く、事案や担当検事によっては、有効でないこともあります。 そのため、被害者との示談が困難な場合には、起訴するかを判断する担当検事と協議を重ねて、適切な対応をとることが重要です。 被害者が示談に全く応じないというケースでも諦めずに、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 妻と離婚することを前提に別居をした夫（アメリカ国籍）から、妻との間で、離婚交渉を行ってほしいとの依頼がありました。 依頼者は比較的高収入であったこともあり、妻は、高額の婚姻費用（月額３０万円）の支払いも求めていたので、減額交渉も必要でした。 【対応内容と結果】 妻側にも代理人がつき、離婚調停の場で話合いがなされました。依頼者にはアメリカに前妻との子供が複数おり、毎月養育費を支払っていることなどを説明し、妻側に、婚姻費用を大幅に減額することを了承させた上、未払いの婚姻費用を精算するのみで離婚を成立させることができた結果、依頼者が納得できる結果を残すことができました。 【コメント】 外国籍の方が当事者になる場合、どの国の法律が適用されるか（準拠法）、日本の裁判所が審理をできるか（裁判管轄）等、別に考慮すべき要素が増え、複雑化することがほとんどです。そのため、そのような案件を扱った経験を持つ弁護士に依頼することが不可欠です。当職はそのような経験を有しており、とくに、英語を使って依頼者や相手方とコミュニケーションをとることができます。

【ご相談内容】【相談前】 会社に法務に対応できる人員がおらず、営業や総務でその都度契約書を管理していましたが、実質的なチェック体制がありませんでした。 そのため、法律トラブルが生じてからの事後対応をせざるを得ませんでした。 【相談後】 契約書チェックのご相談でしたが、事情をお伺いして、予防的に法務対応をすることをアドバイスいたしました。 予防法務のため、法律顧問契約を締結していただき、日常的な契約書チェック、コンプライアンス研修といった法務周りの業務を全ておまかせいただいています。 また、日常業務で疑問が生じた点については、メール、電話等でご相談いただき、即日ご回答させていただいており、意思決定の迅速化をすることができました。 基本的には法律顧問契約内で対応させていただいています。 【先生のコメント】 依頼人のビジネスを理解したうえで、依頼人に有利となるような条項のご提案や、依頼人に不利な条項のご指摘をすることができますし、契約書チェックの効率が向上し月額顧問料の範囲内でおさまることが多いため、顧問契約はお勧めです。 また、継続的に法務のアドバイスをさせていただけますので、予防法務の観点からも有益です。

【ご相談内容】【相談前】 所得税約1000万円を滞納(本税約500万円、延滞税約500万円)していた親から、土地建物を購入した依頼者が、国税局徴収部から、不当に低額で土地建物を購入したとして、依頼者には親の所得税約1000万円について第二次納税義務を負うと主張された。 【相談後】 税務調査において、土地建物の売買代金は正当であって第二次納税義務の成立は認められないと調査官に対して主張立証した。結果として調査官は当方の主張を容れて、親の所得税について滞納処分の停止を行い、依頼者の第二次納税義務を主張を撤回して調査は終了した。 【コメント】 依頼者の方は、数年にわたって国税局調査部から調査を受け続け、税理士や会計士に何度も相談したそうですが、事件は解決せず弊所にご依頼をいただきました。 第二次納税義務の調査は、当初から税理士が対応していないケースも多いため、課税庁側の言うがままに調査が進められることもあります。 税務調査の連絡を受けた際は、できるだけ早く税務を扱っている弁護士に相談するのよいでしょう。