企業法務の事例紹介 | 庄子 茉希弁護士 弁護士法人トリニティ法律事務所

取扱事例1

• 契約書作成・リーガルチェック

新規ECサイト立ち上げにあたり利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法表記を整備した事例

依頼者：30代（男性）／ECサイト運営会社代表

【相談前】
新規にECサイトを立ち上げるにあたり、利用規約やプライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記をご自身で作成されていましたが、他社サイトの文言を流用した箇所が多く、自社サービスの実態に合っていない部分や、消費者契約法・個人情報保護法の観点で不十分な点が複数見受けられました。
公開直前に「このまま公開して問題ないか確認してほしい」とご相談いただきました。


【相談後】
サービス内容やビジネスモデルをヒアリングした上で、利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法表記の全文を見直しました。
返品・キャンセル規定や免責事項、個人情報の取得・利用目的の記載など、実態に即した内容に修正いたしました。
公開前に整備を完了できたことで、公開後のクレームやトラブルを未然に防ぐことができました。


【先生のコメント】
規約類は「後から直せばいい」と思われがちですが、公開後にトラブルが起きてからでは対応が後手に回ります。
事前整備は費用も時間も抑えられますので、サービス公開前のご相談をおすすめしています。

取扱事例2

• 不祥事対応

従業員に対する悪質なクレーム（カスタマーハラスメント）への対応事例

依頼者：40代（女性）／小売業

【相談前】
店舗の従業員が特定の顧客から長時間にわたる怒鳴りつけや金銭要求まがいの言動を繰り返し受けており、従業員の精神的負担が大きくなっていました。
会社としてどこまで対応してよいか、法的にどこで線引きすればよいか分からず、ご相談いただきました。


【相談後】
これまでのやり取りの記録を整理した上で、対応方針（担当者の複数体制化、録音・記録の徹底、要求内容の書面化）を整理しました。
悪質な要求については弁護士名で通知書を送付し、以降、当該顧客からの接触はなくなりました。
従業員向けに、同様の事態が生じた場合の初動対応もあわせてご案内しました。


【先生のコメント】
カスタマーハラスメントは「お客様だから」と我慢してしまいがちですが、内容によっては業務妨害や強要にあたることもあります。
従業員を守るための線引きと対応記録の残し方について、早めのご相談をおすすめします。

取扱事例3

• メーカー・製造業

取引先からの売掛金未回収について内容証明郵便の送付から回収に至った事例

依頼者：50代（男性）／製造業

【相談前】
継続的に取引していた取引先への請求に対し、支払期日を過ぎても入金がなく、督促の連絡をしても曖昧な返答が続いていました。
金額も大きく、今後の資金繰りにも影響が出る状況でのご相談でした。


【相談後】
契約書・請求書・やり取りの記録を確認した上で、内容証明郵便による督促を実施しました。
支払期限を明示して請求したところ、相手方から分割弁済の提案があり、合意書を取り交わしました。
その後、合意内容に沿って分割での回収が完了しました。


【先生のコメント】
売掛金は放置すると時効の完成や相手方の資力悪化により回収が困難になります。
督促の初動を誤らないことが重要ですので、支払いの遅延に気づいた早い段階でのご相談をおすすめします。