企業法務の事例紹介 | 笠原 基広弁護士 弁護士法人AK法律事務所

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

【顧問業務】予防法務に関するアドバイス

依頼者：40代（男性）

【相談前】
会社に法務に対応できる人員がおらず、営業や総務でその都度契約書を管理していましたが、実質的なチェック体制がありませんでした。
そのため、法律トラブルが生じてからの事後対応をせざるを得ませんでした。


【相談後】
契約書チェックのご相談でしたが、事情をお伺いして、予防的に法務対応をすることをアドバイスいたしました。
予防法務のため、法律顧問契約を締結していただき、日常的な契約書チェック、コンプライアンス研修といった法務周りの業務を全ておまかせいただいています。
また、日常業務で疑問が生じた点については、メール、電話等でご相談いただき、即日ご回答させていただいており、意思決定の迅速化をすることができました。
基本的には法律顧問契約内で対応させていただいています。


【先生のコメント】
依頼人のビジネスを理解したうえで、依頼人に有利となるような条項のご提案や、依頼人に不利な条項のご指摘をすることができますし、契約書チェックの効率が向上し月額顧問料の範囲内でおさまることが多いため、顧問契約はお勧めです。

また、継続的に法務のアドバイスをさせていただけますので、予防法務の観点からも有益です。

取扱事例2

• 知的財産・特許

商標権を侵害している競合他社を発見した

依頼者：50代（男性）

【相談前】
依頼人はレストランを経営されており、自社の店名を商標登録していました。
依頼人に無断で、同種の飲食店を類似する店名で営業している事業者があり、依頼人に問い合わせがきたり、両者を混同したSNSの書き込みが目立つようになりました。
そこで依頼人より、登録商標の停止と損害賠償を請求したいとのご相談がありました。


【相談後】
相手方に対し警告書を送付し、店名の使用停止と、損害賠償を前提とした売上げの開示を求めました。

使用を停止しなかった事業者とは、過去使用分の損害賠償請求も含めた交渉を行い、最終的には過去分の損害賠償金の免除と引き換えに使用停止をする旨の和解契約を締結することができました。


【先生のコメント】
依頼人の利益を第一に考え、なるべく迅速かつ低廉な費用での解決を目指し、訴訟外での交渉を行ったところ、3ヶ月程度で依頼人の事業の妨げになる商標の無断使用を停止させることができました。

依頼人登録商標の過去の無断使用分について損害賠償金を得ることはできませんでしたが、少額の損害賠償金を得るより、これを取引材料にして迅速な使用停止をさせる方が利益が大きい旨のアドバイスをさせていただき、依頼人にもご納得いただけたようです。

商標権を活用してビジネスの優位性を保つことができた好例だと思います。

取扱事例3

• 知的財産・特許

特許権侵害の警告書が届いた

依頼者：50代（男性）

【相談前】
依頼人の会社が使用するソフトウェアが正規ライセンス品ではないとして、ソフトウェアの会社から使用の停止と損害賠償を求める警告書が届きました。
突然の警告で、依頼人も困惑しており、混乱した中でのご相談となりました。


【相談後】
調査を行ったところ残念ながら不正使用が発覚しましたので、相手方と和解交渉を行いました。
解決金の減額交渉を行い、依頼人の納得できる額の和解金支払いで和解契約を締結することができ、刑事告訴や訴訟を免れることができました。


【先生のコメント】
依頼人会社の従業員は軽い気持ちで著作権侵害をしてしまったようですが、重大な結果を引き起こしかねない事件でした。
幸いにも解決金を減額することができ、迅速に和解契約を締結できたました。
依頼人が無事に事業に集中できる環境に復帰できたのが何よりでした。