高下 謹壱弁護士 高下謹壱法律事務所

◆ご挨拶
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はじめまして。
高下謹壱法律事務所弁護士の高下 謹壱（たかした きんいち）と申します。

今日、世の中の制度や法律が複雑になり、個人・法人にかかわらず、日常の些細なもめごとが重大な法律的紛争に発展するケースが増えてきております。

しかし、残念ながら法律に基づいた正しい知識や十分な判断力を持ち合わせていない個人や法人においては、「いざ」という時に的確な対応が出来ないため、正当な権利を確保できなかったり、必要以上の損害を被ってしまったりすることも少なくありません。
そういった事態において、紛争の解決や紛争を未然に防ぐためのサポートをしていくことこそが、弁護士の使命であると考えております。

人々は身体に異常を感じたとき、あるいは病気の予防のために専門家である医師に診てもらうのが一般的です。
法的な紛争事は、人間関係や社会的生活における「異常事態」であり、弁護士は、そのような場合における紛争解決や予防の専門医、いわば「社会生活における医師」の役割を果たすものと考えています。

当事務所では、皆様のあらゆるお悩みに応えられるよう、幅広い分野に柔軟に対応できる体制を整えております。

個人のお客様： 相続・遺言、離婚・男女問題、不動産トラブル、借金・債務整理など

法人のお客様： 確かな実績に基づく、中小企業・零細企業の全般的な企業法務など

東京家庭裁判所の調停委員としての経験や、100社以上の顧問先を支えてきた知見を活かし、的確なゴールを見据えた解決策をご提案いたします。

また、弁護士とは、一般市民や企業、地域の人々にとって、決して敷居の高い存在であってはなりません。何よりも身近な存在であり、依頼者様をすぐ側で支える「応援団」「サポーター」であるべきだと考えております。
一方的に物事を進めるのではなく、皆様としっかりとタッグを組み、二人三脚で問題解決にあたります。

当事務所は、皆様のご期待に沿うべく、誠実に、かつ熱意をもって弁護士の職務に臨んでおります。
身体の不調を感じたときに病院へ行くのと同じように、法的な不安やトラブルを感じた際は、深刻化してしまう前に、まずはご相談ください。


◆ 略歴
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石川県 羽咋 及び 金沢市出身
金沢大教育学部附属高校 卒業
昭和57年 東京大学法学部 卒業
昭和58年 司法試験 合格
昭和61年 最高裁判所司法研修所 終了
高井伸夫法律事務所 入所
昭和63年～ 経営法曹会議所属
平成6年 高下謹壱法律事務所 開設
平成8年 第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員
平成15年 第一東京弁護士会監事
平成16年 第一東京弁護士会常議員
平成26年 第一東京弁護士会 平成26年度副会長
現在に至る

＜著書＞
「最高裁労働判例(問題点と解決)」(共著)
「外国人雇用の手引き」(共著)
「労災判例から学ぶ企業の安全責任」
「人事労務トラブル防止の手引き」(共著)
ビジネス誌エコノミスト「中小企業支援企画」掲載
「Q&A労働法実務シリーズ1求人・採用」(中央経済社)

＜所属団体・委員会＞
第一東京弁護士会 (平成26年度副会長)
民事介入暴力対策委員会委員
(平成2年4月～4年3月、同8年4月～10年3月)
司法制度調査委員会委員
(平成4年4月～6年3月)
司法修習委員会修習幹事
(平成5年4月～6年3月)
経営法曹会議会員


◆ 趣味／人となり
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出身地：石川県、富山県
趣味：聴くはクラシック (特にオペラ) 、歌うは演歌、舞うは観世流
座右の銘：平常心是道 (禅語より)

◆事務所の方針
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企業法務、労働問題から、個人案件まで対応できる総合法律事務所です。
日本の人事、労働法分野の第一人者と称される高井伸夫弁護士の下で7年間、修練し、主に労働問題、企業法務を取り扱う法律事務所として銀座に開設いたしました。当法律事務所は労働問題に関する案件が相対的に多く、他事務所と比較すると企業及び個人の人事、労務問題、労働組合に関係する案件を得意分野としております。これと同時に、一般の企業法務も広く取り扱い、大企業のみならず、中小企業、零細企業の全般的法務需要にもお応えできるよう柔軟な業務体制を揃えております。

このほか社会生活において個人、市民が遭遇する様々な民事、刑事上のトラブルに対しても、相談や事件受任のための法的サービスをご提供しており、現在、総合的な法律事務所として体制を整えております。


◆事務所の対応体制
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分割払い利用可
初回面談無料
休日面談可
夜間面談可
電話相談可
メール相談可
WEB面談可


◆アクセス
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JR「有楽町」駅・「新橋」駅徒歩5分
地下鉄丸ノ内線・日比谷線・銀座線「銀座」駅徒歩1分
都営浅草線「東銀座」駅徒歩1分

＜住所＞
東京都中央区銀座5丁目8-5　ニューキンザビル10号館4階

◆ 相続・遺言
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・遺産分割協議や調停
・不動産相続
・株式の相続
・使い込み／寄与分
・成年後見（生前の財産管理）
・家族信託
・遺留分侵害額請求
・相続放棄（借金の相続）
・生前贈与
・限定承認
・事業承継
・相続税を考慮したアドバイス
・遺言書作成　など


◆ 企業法務
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・契約書の作成
・企業間トラブル（売掛金の回収など）
・従業員間トラブル（未払い残業、退職勧奨、問題社員の対応）
・M&A
・株主総会対応（取締役の解任・選任など）
・顧問契約
・知的財産／特許
・企業再生／清算
・事業承継
・不祥事対応
・フリーランス／個人事業主
・スタートアップ／新規事業　など


◆ 不動産・住まい
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・契約書の作成／リーガルチェック
・家賃の未払い対応
・立退／建物の明け渡し請求
・立退料の増額対応
・不動産売買　など

◆ 借金・債務整理
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・任意整理
・自己破産
・民事再生
・ヤミ金融・高利貸しからの救済
・債務整理

◆ 離婚・男女問題
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・離婚協議／調停
・慰謝料
・財産分与
・親権／養育費／面会交流
・婚姻費用
・年金分割　など