横須賀市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 配偶者の年齢・職業：30代  ■ご相談に至った経緯 Aさんは配偶者のBさんに、AさんとCさんが不倫していることがバレてしまいました。そのため、AさんはCさんと共に、BさんからBさんの依頼を受けた弁護士を通じて多額の慰謝料を請求されました。 ■ご相談内容 AさんとCさんは、不倫していたことは認めたうえで、慰謝料を減額することと、AさんとBさんが離婚することを希望して、当事務所にその交渉を行うよう依頼しました。また、その際には、AさんとCさんの親族に不倫したことを知られないようにして欲しいと希望しました。 ■ベリーベストの対応とその結果 弁護士は、契約後速やかにBさんの弁護士に連絡をとり、慰謝料の額について減額を求め、またあわせて離婚も含めてまとめて解決することを提案し、その条件交渉を行いました。 またAさんやCさんの親族に話が伝わらないように秘密条項を設けることや、その内容などについて粘り強く交渉し、最終的にはAさんとCさんが納得できる内容で合意し、離婚も成立することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は，調停離婚時に養育費の支払に関する条項を取り決めましたが，決められた金額が支払われたり支払われなかったり不安定な状態でした。 お子さまが高校に入学して学費がかかるようになったことから未納分を含めて養育費の支払を確保したいとのことでした。 【相談後】 元夫の住民票を取得したところ，とある学校の社員寮に住んでいることがわかったため，その学校法人に勤めていると想定して給与の差押えを行いました。 案の定，技術職員として稼働していたので給与を差し押さえることができました。差押え中は，元夫側から養育費減額請求がなされたので，そちらの対応も併せて行いました。 【弁護士からのコメント】 養育費の取り決めを調停で行っていたおかげで，１０年分遡って養育費を請求することができました。 また，通常は勤務先の特定に苦労するところですが，住所から勤務先が判明したので比較的スムーズに差押えをすることができました。 養育費は取り決めること自体も大変ですが，支払がなされない際の強制執行も当事者本人には難しい面があるので，弁護士にご依頼いただいて良かったという事例でした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 解決までの期間：10ヶ月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは、妻Bさんとの長年にわたる不仲に悩んでおり、別居と同居を繰り返していました。弊所にご相談にいらっしゃる時は、4度目の別居を開始したところでしたが、Bさんから心無い言葉を言われ続け、離婚を強く希望するようになっていました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんとの離婚を実現したい、と相談にいらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 法律上の離婚原因がないため、交渉ベースで進めていくしかありませんでした。Bさんは金銭面における不安などから離婚することに強く抵抗してきました。本事例のように、ご相談にいらっしゃる方の中には、法律上の離婚原因がないケースも多いですが、ここで諦めてはいけません。交渉を続けていき、少しずつ離婚の合意を取りつけていきました。その後、話がまとまりつつあったため満を持して調停に移行し、無事に離婚を達成しました。

【ご相談内容】【相談内容】相続発生後、亡くなった父の預金を調べていたところ億単位の不明出金が発覚したが、亡くなった父は相続財産の使い込みが疑われる弟と同居しており、証拠等を弟が隠していたため、預金使い込みの直接的な証拠が一切存在しなかった。 【結果】裁判において間接的な証拠を積み重ね、細かく立証作業を続けていたところ、一部の不明出金が認められ、和解により数千万円の支払いを受けることができた。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は長年の勤務によって体を酷使した結果、相談時には労災認定を受けて休職していました。 それまでの会社側の対応に疑問を感じていたことから、残業代を請求したいとのことでご相談がありました。 【相談後】 早期に訴訟提起して残業代を請求しましたが、休業中の健康保険料などの社会保険料について、会社側が支払いを求めてきたことによって、残業代と立替社会保険料との関係が問題となりました。 そのため会社側代理人と期日間で協議した結果、ある程度の期間については実質的な相殺処理をすることによって、一回的な解決となる和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 このケースでは、より多額の残業代を得るためには、社会保険料との実質的な相殺処理をしない方が有利な状況でした。 その反面、支払義務のある立替社会保険料の問題をそのままにしておくことも、相談者にとって不利な結果を招く恐れがありました。 この点、残業代請求の訴訟において、それぞれの問題をいっぺんに解決する内容の和解が成立したことによって、紛争の一回的解決が達成されました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は窃盗の被疑事実で逮捕されていましたが，旦那さまからの要請を受けて警察署で接見しました。 事案の内容からして勾留されるほどの重大性はないと思いましたので，勾留阻止活動を行うことにしました。 【相談後】 検察官に対しては，勾留請求を行うべきではないという意見書を提出して電話面談も行いましたが，結局勾留請求されてしまいました。 そのため，裁判所に対しても勾留決定は不当であるという意見書を提出して決定を待っていたところ，裁判所より勾留決定を却下するという連絡がありました。 その後は在宅事件として弁護活動を行いましたが，最終的には不起訴処分を勝ち取ることができました。 【弁護士からのコメント】 国選弁護人は勾留決定後に選任されるものですので，そもそも勾留を阻止しようとする場合はその前に弁護士に相談する必要があります。このケースは旦那さまにも積極的にご協力いただいたことで，スピーディーな対応をすることができました。最終的に不起訴処分にもなりましたので，依頼者の方にとっても満足のいく結果になったと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：器物損壊 解決結果：示談により被害届取下げ ■事件発生の経緯 Aさんは，お店で偶然居合わせたマナーの悪い客（Bさん）と口論となったが，その時は店員によって止められた。 その後，店を出たAさんは，店の前に会ったBさんの自動車に対し，近くに有った石で多数の傷をつけた（修理費約150万円）。 事件から数か月後，駐車場にあった防犯カメラから犯人が発覚し，警察がAさんのもとにやってきた。 ■相談～解決の流れ Aさんは自分の行った犯行を認めていたが，刑事処分によって前科が付くことだけは避けたいとのことでした。 そのためには，早期に示談をまとめる必要があり、早急に捜査機関に協力を求め、被害者との接触を試みました。 被害者の方は額によっては示談に応じるとの姿勢を示しましたが，提示する修理費用が高額であり，その費用が正確なものであるのかが問題となりました。 口頭で提示される数字ではなく，修理したディーラーの正式な見積書を検討し，結果，提示された額より低廉な額で合意に至り，示談がまとまりました。 最終的に，BさんはAさんの処罰は望まないとの誓約書にサインまでしてもらいました。 その結果，Aさんには刑事処分なしという結論で事件は終えました。 ■解決のポイント 被害額が大きいので，重い処分となるのが通常であった。しかし，早急に捜査機関にAさんに有利な事実を申し出た上，、被害者と早期に示談交渉を開始したこと，被害者の方の疑問や示談の提案に対し弁護士として事前に調査を進め，法的観点から誠実に回答し信頼関係を構築できたことが結果に大きく影響した。 さらに，Aさんに反省を示す謝罪文を作成して頂き被害者の方にに読んでもらった。その中で，Aさんが刑事処分を受けたくない理由に仕事や家族のことがあることも述べていただいた。その結果，被害者の方が示談についてより柔軟な対応をしてくれるようになった。 事件とは直接関係ない事実も時としては，結論に影響を及ぼす重要なポイントになると思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は，賃借物件で事業も営んでいたところ，大家から建物の老朽化に伴う建替を考えているので，部屋を出て行ってくれないかとの打診を受けていました。 そもそも「建物の老朽化」という説明自体に疑問がありましたが，事業を営む上でオフィスを借りている場所も大変重要だったので，多方面にわたる交渉を希望されていました。 【相談後】 当職から提案した条件としては，「大家側で転居先のテナントを紹介すること」「立退料として転居費用や会社の変更登記費用を含めた適正な金額を提示すること」でした。 途中から大家側にも代理人弁護士が就きましたが，裁判も辞さない態度を貫いたことで，こちらの要望通りの条件で交渉成立することができました。 【弁護士からのコメント】 実生活では，大家よりも借主側が弱い立場に置かれていることが多いかと思いますが，法律上は借主に手厚い保護がなされています。 法的な結論を踏まえた強気な交渉を続けたことで，依頼者の方の希望を実現することができました。

【ご相談内容】【相談前】 以前から代表取締役の方とは知り合いだったところ，他の会社と不当な契約を結んでしまったと相談され，当職が受任して解決しました。 しばらく立つと，別の事案で顧客トラブルを抱えているとのことだったので，こちらも当職が受任して解決しました。 聞くと顧問弁護士がいないとのことだったので，当職が用意している顧問契約プランを複数提示した上で，実際に顧問契約を結ぶことになりました。 【相談後】 顧問契約締結後に発生した事案では，当職が本社に伺って相談に乗ったり，担当者の方とメールで迅速なやり取りをしたりしたことにより，スピーディーな解決をすることができました。 また，顧問契約を締結している場合は，個別的な事案の弁護士費用が割引になりますので，顧問先の企業におかれてもご満足いただけました。 【弁護士からのコメント】 企業活動を行っていく上で大なり小なりトラブルはつきものです。 その度に弁護士に相談に行くのは，忙しい経営者の皆様には時間的にも費用的にも負担が大きいかと思います。 ぜひ「保険」のつもりで弁護士との顧問契約の締結をご検討いただければと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。