丸の内駅(愛知県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫から暴力はないが、モラハラが続いており、依頼者さまは会話をすること自体が精神的に苦痛とのことでした。 夫は幼い子供に対する親権や面会交流に対する強い固執があって話し合いができないということで相談にこられました。 【解決の結果】 離婚自体には夫は同意していたが、親権および面会交流についての協議が難しく、調停による解決を選択しました。 依頼者さまは子供との面会交流において夫とやり取りをすることや会話することが精神的に苦痛であるため、調停委員や調査官等の協力も得ながら、第三者機関を介した面会交流の方向で協議を続けました。 第三者機関での「お試し面会交流」を実施する等の実績を経ることで夫、依頼者さまとも安心感が得られて、親権者を依頼者さまにすることにも夫の同意を得ることができました。 その後、調停離婚および第三者機関を利用する面会交流の調停での解決が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 お互い離婚については概ね合意ができる見込みであったが、面会について相手方が応じずに面会ができない状況であった。 【相談後】 面会交流調停を申し立てて面会について話し合い、面会について合意をすることができた。 【先生のコメント】 お互いの感情のもつれから子の面会については難航していました。しかし、子の面会は両親の紛争とは別ですので、子への影響が少なくなるように面会条件を詰めていき、子との面会について合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 親が亡くなり、親の財産に関する遺産分割協議をする必要がありました。 しかし、兄弟間での話し合いがなかなか進まず、長らく何も動きが無い状態で困っていました。 【相談後】 遺産分割の調停を申し立て、代理人となって対応して頂き、数回の期日でまとまりました。 一人で悩んでいても全く進まなかったので、依頼して良かったです。 【先生のコメント】 遺産分割については、当事者同士で時間を取って話し合うことすら難しいケースもありますし、声の大きい方の言いなりになってしまうケースもあります。 ご相談頂けましたら、法律に従った公平な遺産分割を実現することができます。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなったのですが、姉が「自分が介護を行なっていたし、実家を含め全ての財産を相続する」と言っています。 他の兄妹と、それはおかしいと抗議しているのですが、話し合いも拒否されています。 大切な遺産ですので、公平に分けたいのですが、どうしたら良いでしょうか。 【相談後】 話し合いは難しく、協議は拒否されてしまったので、調停を行いました。 結果、遺産を全て取られることなく、適切に遺産分割することができました。 姉が介護を行なっていたこともあり、寄与分として姉が多めに相続することは納得しているので、解決できてよかったです。 【先生のコメント】 相続問題では、相続人が感情的になり、話し合いが困難になることも多く、問題が長引いてしまうこともあります。 親族間の問題ですから、今後の関係性も考慮し、冷静に対応することが重要です。 相手方にも配慮し、丁寧な説明を行いますので、お困りごとはご相談くださいね。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、相手方に車をぶつけられ、物損が生じていましたが、相手方が任意保険に加入していなかったために依頼者の保険会社も相手方と交渉が難航し、弁護士に交渉してほしいという希望でした。 【相談後】 最初に相手方に弁護士名で内容証明郵便を送って損害を請求し、交渉を進めました。 相手方は早々に示談書には応じましたが、約束通りの期日に約束の金額を入金せず、何度連絡しても対応されなかった為、相手方に勤務先の確認をした上、最終的には強制執行することを前提に支払督促の申立をすることにしました。 その結果、相手方から支払われ回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 飲食店を経営していましたが、新型コロナウイルスの蔓延により事業が立ち行かなくなり、破産することとしました。 事業を立て直そうと会社を２社に分けたり、個人でも借入をしたりするなどし、先生に相談に伺った時には複雑な状態としてしまいました。 【相談後】 何度も打合せを重ね、会社２つと個人との関係を整理し、管財人に引き継いでくださいました。 管財人がついた後もラインで質問をするとすぐに返信を下さり、無事、人生の再スタートができるようになりました。 【先生のコメント】 依頼者様と密に連絡を取り、資料の提供にもご協力いただけたおかげでスムーズに解決することができました。

【ご相談内容】ヤミ金や事件屋に手形帳や事業用機械を持ち出されてしまった会社の破産申立事件

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、勤務する病院の口コミに、名指しで誹謗中傷を書き込まれていた。 【相談後】 発信者情報開示仮処分の申立を行い、Webサイトを運営する外国企業から、発信者情報の開示を受けた。 【先生のコメント】 誹謗中傷等、インターネット特有の法律問題は増加の一途です。記録が残る期間の制約もありますので、お早めのご相談をお願いします。

【ご相談内容】【相談前】 トラックドライバー（在職中）の依頼者様が、会社の上司よりパワハラを受けたとのことで相談に来られました。 【相談後】 パワハラそのものについては依頼者様の満足する水準での解決は難しいと感じました。 しかし、依頼者様には多額の未払残業代が生じている可能性が高かったので、残業代請求という形でご依頼を受けました。 交渉の過程で、会社側弁護士より「退職してもらえるなら残業代全額の支払いに応じても良い」との回答がありました。 当方としては、「退職すべき法的義務はないので、退職をするということであれば残業代全額を上回る解決金の支払いを求める」旨返答しました。 結果として、退職前提で１０００万円の解決金を獲得することができました。 【先生のコメント】 本件では、従前歩合給であった賃金について、賃金規定が改定により残業代等に変更されたという事案でした。 このような残業代の支払い方法（固定残業代）は、多くの裁判例で無効とされています。 しかし、給料明細上は「残業代」と書いてあるため、相談者様もご自身に残業代が支払われていないことを知らずに相談にお越しになりました。 運送業では、給料明細には「残業代」と書いてあるが実際にはその残業代は法的には無効であり、結果として残業代未払いになっているという事例が多く存在します。こうした会社では、ドライバーの方が残業代の不払いに気付いていないということが多くあります。 当職は残業代を強みにしておりますので、給料明細等をご持参頂ければ、残業代が適正に支払われているかその場でチェックさせて頂きます。 また、本件のように、退職をすることと引き替えに解決金を上乗せするという示談をすることも実務上多くあります。そのため、在職中だからといって残業代請求をためらう必要はないと言えます。

【ご相談内容】【相談前】 長年にわたり契約更新を続け、会社にも貢献してきたにもかかわらず、異動を断ったことをきっかけに雇止めをされた事案でした。 【相談後】 訴訟を提起し、雇止めの不当性を主張した結果、雇止め無効の判決を得て、職場に復帰することができました。

【ご相談内容】【相談前】 共犯者とともに大麻を合計で数十㎏近く栽培し、販売してしまいました。 【相談後】 先生は頻繁に接見にも来てくれました。 出所後の働き口を確保するために、自分の知り合いの社長に連絡を取ってくださったり、家族との連絡もしてくださり非常に助かりました。 また、恥ずかしながら、大麻が違法であることの理由がわからずに、十分に反省できないところがあったのですが、先生は自作の資料を作ってくださり、勉強会まで行ってくださりました。 被告人質問の練習も何度もお付き合いいただき、結果として、執行猶予判決が勝ち取れました。 【先生のコメント】 行ってしまった行為を見れば、実刑は免れないだろうという事案でした。 しかし、まだ20代と若く、家族もいらっしゃる方でしたので、何とかしてあげたいという思いが強い事案でした。 できることを最大限やった結果、執行猶予判決となり、依頼者様にも大変喜んでいただきました。

【ご相談内容】判決で確定した財産分与を履行しない元夫に対して、預貯金の差押えをして全額を迅速に回収した。

【ご相談内容】大手不動産ディベロッパーの営業担当者の勧誘により、農地を宅地に転用して建物を建てて賃貸したが、この転用が後日、行政法規に反したことが判明をした。そこでディベロッパー会社と交渉して損害の補填をさせ、かつ有利な条件で土地を売却することができた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【相談前】 従業員からパワハラで会社に損害賠償請求があった。 【相談後】 弁護士が間に入ることにより、従業員と冷静な話し合いを行い、円満に解決した。 【先生のコメント】 従業員との紛争は、会社にとっては社内の風土に影響する大変な問題です。できるだけ迅速に円満に解決することが望まれます。