丸の内駅(愛知県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 お互い離婚については概ね合意ができる見込みであったが、面会について相手方が応じずに面会ができない状況であった。 【相談後】 面会交流調停を申し立てて面会について話し合い、面会について合意をすることができた。 【先生のコメント】 お互いの感情のもつれから子の面会については難航していました。しかし、子の面会は両親の紛争とは別ですので、子への影響が少なくなるように面会条件を詰めていき、子との面会について合意することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫とは長く不仲で、離婚を昔から考えていたが、依頼者には経済力がなく、将来の生活を不安に感じていました。 夫に対して離婚に基づく財産分与の請求をしたいが、夫が財産を隠しているので困っているとのことでのご相談でした。 【解決の結果】 別居前の段階から依頼者さまと綿密に相談をして財産分与の可能性のある夫の財産について分析を続けました。 夫は調停及び訴訟でも必死に財産を隠して明らかにしませんでしたが、裁判所とも交渉をして調査嘱託申立の手続きを実施して、極めて巨額な財産を隠匿していたことが判明しました。 その後、裁判所とも協力をして夫を説得し、早期に高額な財産分与額を獲得する和解が成立しました。

【ご相談内容】■相談前 相談者は、ご兄弟から父親の遺言書を示されました。その遺言書には、他の兄弟に遺産を相続させるとなっており、相談者への分配の記載がありませんでした。相談者は「このような場合、私は遺産を一切もらえないのでしょうか。」とご相談されました。 ■相談後 お話を聞いたところ遺留分があることがすぐに分かりましたので、すぐに遺留分減殺請求をした方がいいとアドバイスしました。その後、他の兄弟と交渉していき、訴訟などではなく話し合いで、何と1000万円近い遺産の分配を受けることができました。 ■弁護士からのコメント 遺留分減殺請求は法律上「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」とあり,この事案も相談者の方が来たのは遺言書の存在を知って半年ほど過ぎてからでしたので、すぐに遺留分減殺請求をしなければなりませんでした。 そして、遺留分減殺請求をした結果、多額の遺産の分配を受けれました。請求をしなければゼロだったので、結論が大違いです。ご相談者は息子のためにお金を残せたと本当に喜んでくれました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は被相続人が遺言書を作成していましたが、被相続人名義の預貯金の取引履歴を調査したところ、相当額の使途不明出金が確認され、生前贈与があったのではと疑念を感じていました。そこで、遺留分減殺請求権を行使して、適切な金額を取得することを希望しました。 【相談後】 使途不明出金のあった日を裁判所を通じて払戻票を取得するようにし、筆跡から誰が書いた者か明らかにしました。その結果、相手方が被相続人から一定の金銭を贈与されていたことがわかり、死亡直前に被相続人名義から引き出した金銭などを含め、一定の解決金が支払われることで解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】■ ご相談内容 長年にわたり事業を継続してきたが、物価や賃金の上昇などによって経営が圧迫され、資金繰りが行き詰まった。 自分の力ではどうしようもなくなり、相談に来られました。 ■ 課題 ・借入金の返済が困難 ・自宅を所有しており、できれば残したい ・従業員への対応 ・経営者個人の生活再建も必要 ■ 対応内容 事業の状況や経営者の状況を詳細に分析した結果、事業の継続は困難と判断し、法人破産を選択。 経営者個人も債務整理が必要でしたが、親族の協力を得て自宅を残す方法を提案しました。 従業員への説明も同席し、未払賃金の確保など適切な対応を実施しました。 ■ 結果 法人破産を申立て、数カ月間で手続きが完了。 親族の協力により、経営者の自宅を残すことができました。 経営者は新たな職に就き、生活を再建されています。 ■ 弁護士からのコメント 会社の借金問題については、事業を取り巻く状況の分析が必要であり、適切な解決手段を選択するためには専門的な知識が必要です。 本件では破産という選択をしましたが、お早めにご相談いただくことで、選べる選択肢も多くなります。 会社経営でお悩みの方は、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 気付いたら消費者金融からの借金が膨らみ、利息を返すだけでも精一杯の状態に。 借金をなんとかしたい。 【相談後】 任意整理で将来利息をカットすれば支払える状態だったので、弁護士が消費者金融各社と交渉し、将来利息をカットしてもらい、現実に返せる金額で分割払いの合意成立。 債務整理に精通した弁護士が設定した無理のない返済計画だったため、きちんと計画通りに支払い、借金を完済。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、勤務する病院の口コミに、名指しで誹謗中傷を書き込まれていた。 【相談後】 発信者情報開示仮処分の申立を行い、Webサイトを運営する外国企業から、発信者情報の開示を受けた。 【先生のコメント】 誹謗中傷等、インターネット特有の法律問題は増加の一途です。記録が残る期間の制約もありますので、お早めのご相談をお願いします。

【ご相談内容】不当解雇の事案において、労働者から依頼を受けて通常訴訟を提起し、有利な条件で和解をすることができた。

【ご相談内容】【相談前】 毎日帰りが遅く、土曜も仕事をしていたご主人が、会社内で首を吊って亡くなってしまいました。お亡くなりになったご主人は生前に精神科に通院している履歴はなく、精神疾患を発病していたか、不明でした。会社には、労働時間の管理シートこそあるものの、ご主人の正確な労働時間を反映したものではなく、実態よりも短い労働時間が記録されていました。ご主人は、毎日奥さんに仕事が終わったときにLINEをしていました。相談前の段階でご遺族が労災申請をしていましたが、結果が出る前の段階でした。 【相談後】 ご主人のLINEを基に、実態に即した労働時間を計算し、過労死基準を上回る残業が存在する旨の意見書を作成し、労基署に提出をしました。 また、ご主人には通院の履歴がなかったので、奥様からご主人の様子の変化などを聴き取り、過労自殺の原因となる精神障害に発病していた旨の主張も意見書の中に盛り込みました。 その結果、無事に労災が認定されました。 意見書作成と同時に、会社に対して、生前の残業代の請求をしていましたが、労基署が認定した残業時間を基にした未払残業代を支払う旨の示談が成立しました。 この残業代に関する示談成立を労基署に報告し、遺族補償給付の金額を増額する旨の決定を受けました。 さらに、その後、会社に対して、労働者を過労死させことについての安全配慮義務に基づく損害賠償を請求し、約5400万円の解決金を払う旨の示談が成立しました。 これとは別に、会社が入っていた使用者賠償責任保険から2000万円がご遺族に支給されています。 【コメント】 ご主人が送っていたLINEが長時間労働の立証の決め手になりました。これが労災認定、残業代支給の決め手にもなりました。 生前の残業代の支給を受けた場合には、本件のように、労基署に報告をすることが重要です。 労災認定がされた場合に支給される遺族補償給付の算定基礎となる給付基礎日額には、残業代も含まれるため、増額決定を受けることができるからです。 会社に対する損害賠償については、既に支給されている遺族補償年金や遺族厚生年金等は、賠償額から差し引かれてしまいます(損益相殺といいます。)。 一方、将来支給される未支給分については、賠償額から引かれません。 そのため、会社との間で、賠償額等に大きな争いがないのであれば、できる限り早期の解決を図るべきです。

【ご相談内容】【相談前】 共犯者とともに大麻を合計で数十㎏近く栽培し、販売してしまいました。 【相談後】 先生は頻繁に接見にも来てくれました。 出所後の働き口を確保するために、自分の知り合いの社長に連絡を取ってくださったり、家族との連絡もしてくださり非常に助かりました。 また、恥ずかしながら、大麻が違法であることの理由がわからずに、十分に反省できないところがあったのですが、先生は自作の資料を作ってくださり、勉強会まで行ってくださりました。 被告人質問の練習も何度もお付き合いいただき、結果として、執行猶予判決が勝ち取れました。 【先生のコメント】 行ってしまった行為を見れば、実刑は免れないだろうという事案でした。 しかし、まだ20代と若く、家族もいらっしゃる方でしたので、何とかしてあげたいという思いが強い事案でした。 できることを最大限やった結果、執行猶予判決となり、依頼者様にも大変喜んでいただきました。

【ご相談内容】判決で確定した財産分与を履行しない元夫に対して、預貯金の差押えをして全額を迅速に回収した。

【ご相談内容】大手不動産ディベロッパーの営業担当者の勧誘により、農地を宅地に転用して建物を建てて賃貸したが、この転用が後日、行政法規に反したことが判明をした。そこでディベロッパー会社と交渉して損害の補填をさせ、かつ有利な条件で土地を売却することができた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】【相談前】 「今日で辞める」といって翌日から出勤してこなくなった従業員の代理人から、会社宛てに、現在までの賃金を請求する内容証明郵便が届いた。 回答期限を待たずに訴訟が提起されていた。 【相談後】 未払の時間外手当については支払う必要があることを認め、それ以外の請求については請求に理由がないことを主張し、未払の時間外手当については源泉徴収の上支払うこと、また、少額の解決金を追加で支払う内容での和解が成立した。 【先生のコメント】 支払い義務を負う会社側は訴訟対応による機会費用や確定時期の遅れによる遅延損害金の支払いを考慮しなければならないため、訴訟に至らない解決を含め、早期解決が相互の利益となります。 適切な解決のため、早期にご相談ください。