労働・雇用での強み | 菅野 幹弁護士 旭合同法律事務所 名古屋事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】裁判も辞さない姿勢で勝ち取った示談金
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「能力不足」という身に覚えのない理由で、産休明けに解雇された依頼者様がいました。
相場より安い示談金で穏便に済ませようとしていましたが、会社側の歩が悪いのは明らかでした。
それでも会社側がなかなか折れないため、「裁判も辞さない姿勢」を示しながら粘り強く交渉に臨んだのです。
その結果、最後には会社側が観念し、相場よりも相当高額の示談金を獲得できました。

【2】労働者側、会社側それぞれの立場で対応
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＜労働者側＞
突然の解雇や残業代の未払いという事件では、労働者の方が感情的にも様々な困難を強いられると思います。業務中に事故にあったのに会社が十分な補償をしてくれないという場合も同様でしょう。
私は、そのような方々の力となり、金銭的にも感情的にも納得のいく解決を目指し、労働者の方が新たなスタートを切ることができるよう努めることを心がけております。
会社の問題というのは一人で抱え込むとお辛いことも多いので、まずはお気軽にご相談ください。

＜会社側＞
解雇した従業員から訴えられた、問題のある従業員を解雇したい、残業代請求をされた等様々なご相談をいただいております。
労働者側、会社側問わず、労働事件を扱っておりますので、幅広く、様々な角度から対応することができます。
もっとも、解雇等の問題は紛争となってからですと対応できる選択肢が極端に狭まってしまいますので、顧問契約を結び普段から予防に努めることが最善だと考えております。


【3】とにかく証拠を残す努力を
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私はどのような依頼者様からもしっかり話を聞いて、新たなステップに向かえるよう心がかています。
たとえ証拠が少なかったとしても、相手から証拠を引き出せるようアドバイスいたします。
会社や従業員とのやりとりは証拠が残るようにメールなど文章ツールを使いましょう。
日報や日記なども証拠となり得ます。
同僚や上司・部下など証言してくれる人も味方になるでしょう。
最後まで諦めてはいけません。


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┃◆┃労働者に有利な近年の法改正
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月60時間を超える時間外労働の賃金割増（25%→50%）や、2020年4月１日以降残業代請求時効の延長（2年→3年）など労働者にとって有利な法改正が近年実施されています。
残業代の未払いがあった場合には、早めに弁護士に依頼するようにしましょう。

反対に会社側にとっては、よりコンプライアンスを遵守する必要が出てきています。
雇用契約書や就業規則が整備されていない会社からのご相談も受け付けております。
顧問契約を結んでいただければ、より基本的なことからサポートできます。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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・不当解雇
・労災の損害賠償請求
・未払い残業代請求
・退職代行　など

弁護士が間にはいると会社側は交渉に応じてくれます。
一人で悩まず、まずはご相談ください。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】産休明けに会社へ復帰したところ突然解雇されたという事案で高額な示談金での解決を実現

【2】労災事故で会社から多額の賠償金を獲得

【3】証拠のほとんどない残業代請求事件において、LINEの記録を精査し、多額の残業代を獲得

【4】能力不足で解雇した従業員から訴訟提起された会社から依頼を受け、早期かつ最低限の支払いにおさえての解決


※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。