赤坂駅(福岡県)周辺で法律相談できる弁護士

依頼した回収業務については不成功という結果に終わっているように思いますので、従前の弁護士との間で、委任契約は終了との確認をとるとよいと思います。（相手方には弁護士から辞任通知を送ってもらうように） その上で、相手方作成の誓約書があるようなのでこれをもとに、民事調停をするか、裁判所の手続（仮差押、支払督促、訴訟）をするかされるとよいと思われます。すでに相手方と訴訟外での話し合いはご自身及び弁護士が行って、相手方は支払えないという回答で、今後、同じ交渉をしても、同じ結果であると思われれるからです。 ただ、相手方が無資力であれば、どのような手段をとっても回収できないということは少なくないですので、ご自身でされるか他の弁護士に依頼して対応するかは費用倒れになる可能性も含めて検討すべきかと思います。

同種の事件が全国で多発しています。 具体的な事情が分かりませんので絶対大丈夫とは言えませんが、弁護士が入って交渉すればほとんどのケースで請求が止まり支払わずにすんでいます。 費用はかかりますがお近くの弁護士に相談されたほうがいいと思います。

ご質問の内容から、奥様が現在のサロンを退職した上での出店という話だとお見受けします。 退職後の競業の禁止（出店の禁止）は、職業選択の自由（憲法２２条１項）を制約するため、限定的な場合のみ禁止の合意が有効と判断されます。 ご質問の情報を見るかぎり、 1) 出店禁止（競業避止）の期間も決められていない 2) 代償措置（出店禁止の対価の支給など）もない 3) 雇用契約時の合意にすぎず、退職時にあたらめての合意はなされていない などの事情では、そもそも競業禁止（出店禁止）の合意自体が有効と認められない可能性が高いと思います。 また、奥様自身が事業主になるのでなく、質問者の方に雇用されるというのであれば、その点で戦う余地も十分にあります。 そのため、諦めてしまわれる前に、当該契約書を弁護士に見せたうえで相談されることをお勧めします。