赤坂駅(福岡県)周辺で法律相談できる弁護士

きちんとご依頼されている弁護士さんと打合せされていますでしょうか？ 不貞行為をしていないということであれば、相手方の請求に対して、拒否の回答をして、裁判が起きれば応訴して戦うというのが通常かと思います。 不貞はしていないが裁判だけは絶対に回避したいということを希望されるのであれば、和解金を支払っておさめるという話になると思います。裁判を起こすこと自体は相手が自由にできるからです。 不貞もしていないしそのような証拠もないというのであれば、請求を拒否して、待っておくのが一番です。裁判をおこされれば、応訴しないと敗訴しますので、対応について弁護士と打合せをされてください。

同種の事件が全国で多発しています。 具体的な事情が分かりませんので絶対大丈夫とは言えませんが、弁護士が入って交渉すればほとんどのケースで請求が止まり支払わずにすんでいます。 費用はかかりますがお近くの弁護士に相談されたほうがいいと思います。

ご質問の内容から、奥様が現在のサロンを退職した上での出店という話だとお見受けします。 退職後の競業の禁止（出店の禁止）は、職業選択の自由（憲法２２条１項）を制約するため、限定的な場合のみ禁止の合意が有効と判断されます。 ご質問の情報を見るかぎり、 1) 出店禁止（競業避止）の期間も決められていない 2) 代償措置（出店禁止の対価の支給など）もない 3) 雇用契約時の合意にすぎず、退職時にあたらめての合意はなされていない などの事情では、そもそも競業禁止（出店禁止）の合意自体が有効と認められない可能性が高いと思います。 また、奥様自身が事業主になるのでなく、質問者の方に雇用されるというのであれば、その点で戦う余地も十分にあります。 そのため、諦めてしまわれる前に、当該契約書を弁護士に見せたうえで相談されることをお勧めします。