借金・債務整理での強み | 富永 慎太朗弁護士 富永法律事務所

◆借金のお悩みは弁護士へ
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●住宅ローンだけは支払っているが他の債務を滞納している　
●借金が多くなりすぎて利息しか払えない
●友人にお金を貸したが、期限を過ぎても返してもらえない
●自己破産、個人再生を考えているので、手続きなどを教えてほしい

借金によって生活が苦しくなっている方は、すぐ弁護士にご相談ください。
依頼者様のご状況や、生活のご希望から最適な債務整理方法をご提案いたします。

【心がけていること】
私が心がけていることは、依頼者様の話をしっかりと伺い、不安を取り除けるような説明・ご提案をすることです。
依頼者様の「借金から早く解放されたい」という気持ちに寄り添い、生活が楽になるよう尽力しております。
一刻でも早く生活が立て直せるように力を尽くしますので、ぜひ私にご相談ください。


◆自己破産／借金をゼロにして新たなスタートを
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自己破産とは、借金が原則ゼロになる手続きです。
特別な債務をのぞき、一切返済する義務がなくなることから、借金に追われてしまっている方が生活を立て直すのに有利な債務整理方法と言えるでしょう。

＜自己破産に関するQ＆A＞
Q.自己破産を申請できるのはどのような場合ですか？
自己破産は、支払能力を失っていることが法律上の要件とされています。
一般的には現在の借り入れ総額を、3年間で返済できるか否かが自己破産をするべきか判断基準となります。

Q.免責が認められない場合はありますか？
自己破産を申請すると、原則免責が認められ、借金の支払いが法的になくなります。
しかし、ギャンブルなどの理由でできた借金については免責が認められない場合があります。


◆自己破産手続(個人)の解決事例
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【ご相談内容】
10年以上前に数百万円の借金をしていた方からご相談を受けました。
借金を放置し続けた結果、債務が膨れ上がり返済不可能になってしまったとのことです。

【ご提案内容】
自己破産の障害となる事由がなかったので、自己破産を手続をとることとしました。
現在に至るまでの経緯を申し立てに必要な資料へ詳細に記載したところ、特に大きな問題なく自己破産手続を完了することができました。


◆任意整理／借金を減らし早期完済へ
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任意整理は、借金の取引開始時にさかのぼり、返済しすぎていた金利分を元本に割り当てた上で法律上返済しなければならない金額を返済する手続きです。
任意整理をすることで、支払額が減り、返済の目処がつく場合がありますので、ぜひ一度ご相談にいらしてください。

＜任意整理に関するQ＆A＞
Q.契約書等を紛失してしまっても任意整理はできますか？
一般的には弁護士から請求を行えば、賃金業者は取引の履歴を調査、提出してくれますので、契約書の紛失があっても任意整理は可能です。

Q.賃金業者と和解した通りに返済できなくなった場合にはどうなりますか？
借金の返済が困難になった場合にはすぐ弁護士にご相談ください。
一時的に返済できないのであれば、賃金業者へ猶予してもらえるように交渉を試みます。
どうしても返済が難しいようであれば、自己破産や個人再生の手続きをご紹介いたします。


◆任意整理の解決事例
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【ご相談内容】
連帯保証人になっていた依頼者様が数百万の請求をされ、自己破産するしかないと考えご相談にいらっしゃいました。

【ご提案したこと】
相談者様は
●自己破産はできればしたくない
●請求額満額は難しいがある程度は支払う準備がある
とのことでしたので、まずは弁護士が動く前にご自分で債権者へ債務額の減額の交渉すること、交渉の仕方をアドバイスしました。
最終的には相談者様が支払可能な額での和解ができ、自己破産を免れることが出来ました。


◆個人再生／大切な資産を残しながら借金返済へ
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個人再生とは、住宅や車などの財産を残したまま、大幅に借金を減らして返済していく手続きです。
財産を残しながら借金の整理ができるため、家や車を所有している人に有利な手続き方法となります。

＜個人再生に関するQ＆A＞
Q.個人再生をすると債務全て減額されますか？
個人再生は原則として全ての債務が減額されます。
しかし、損害賠償の支払いや、婚姻費用や養育費の支払いは例外的に減額されない場合もあります。

Q.ギャンブルで作った借金でも個人再生は可能ですか？
個人再生は、自己破産のような借金の原因に対する制限はありませんので、ギャンブルによる借金でも手続きを行うことは可能です。


◆個人事業主による債務整理の解決事例
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【ご相談内容】
個人事業主の方から、「以前働けない時期にできた債務が大きくなってしまい、返済できそうにない」とのご相談を受けました。

【ご提案内容】
現在は安定した収入があるとのことでしたので、個人再生手続きをとることとしました。
しかし、収入が安定しているとはいえ、業務委託での収入だったので、賃金業者に不安定と捉えられる可能性もありました
その点については返済能力があることを重点的に主張し、最終的には5年での返済が認められました。


◆おもな取り扱い案件
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過払金請求
任意整理
自己破産
個人再生
法人破産