債権回収での強み | 杉山 弘剛弁護士 福岡大名法律事務所

弁護士が資料を確認し、回収までの道筋を整理します

◆ 請求できるかと、実際に回収できるかを分けて考えます
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「会社の担当者に預り金を渡したが、取引も返金も進まない」
「別居後の住宅ローンや税金を一人で支払い続けている」
「工事の前払金を支払った後、当初の説明と違う高額な見積りを示された」
「賃貸店舗の設備事故で営業を続けられず、退去による損害が生じた」
「判決や和解があるのに、相手が支払わない」

債権回収では、請求書を送れば支払われるとは限りません。

誰に、どの法律上の責任を問うのか。請求額を何で裏付けるのか。相手からどのような反論が予想されるのか。判決や和解の後、実際の入金までどうつなげるのか。最初の段階から、この四つを整理して進めます。

◆ 契約書がなくても、金銭の動きと交渉経過をたどります
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正式な契約書が作られていない事件でも、直ちに請求を諦める必要はありません。

実際に、店舗内装工事の前払金を支払った後、事前説明の二倍を超える見積りが示された事件では、施工会社から「契約は成立している」「設計費やキャンセル損害を差し引く」と反論されました。

見積書、請求書、二回の送金記録、メッセージ、電話録音を時系列で整理し、合意した工事内容と金額、本格的な工事の有無、相手方が主張する損害の裏付けを検討。訴訟を提起し、前払金の大部分を解決金として回収しました。

◆ お金を受け取った本人以外に責任を問える場合があります
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会社の担当者による不正では、担当者個人だけを相手にしても、十分な回収につながらないことがあります。

不動産会社の担当者に預り金・手付金などを渡した事件では、勤務先会社は、担当者との関係や業務との関連、依頼者側の落ち度を争いました。

従業者証明書、名刺、会社名義の預り証、金融機関や取引関係者の資料、刑事事件の記録を確認し、担当者が会社の営業として行動していた経緯を主張・立証。一審で勤務先会社の責任が認められ、相当額を支払う内容の和解が成立しました。

◆ 金銭の支払いだけでなく、残る関係まで整理します
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債権回収の背景に、不動産や継続的な契約関係がある場合、金銭だけを請求しても問題が終わらないことがあります。

離婚後の共有自宅について、一方が住宅ローンと固定資産税を長期間支払い続けていた事件では、相手方から「請求権を放棄していた」「自宅の利用状況から請求は認められない」と反論されました。

持分、ローン契約、月ごとの返済履歴、税金の支払い、離婚時の判断内容を確認して求償金を計算。訴訟上の請求に加え、自宅の売却、ローン完済、費用負担、売却余剰金の帰属まで交渉し、一つの和解で整理しました。

◆ 写真や動画で、事故と営業への影響を示します
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賃貸店舗で設備事故が繰り返され、営業の継続が難しくなった事件では、貸主側から「必要な修繕はした」「退去や損害との因果関係はない」などの反論がありました。

事故時の写真・動画、過去の事故資料、賃貸借契約書、修繕記録、退去費用を確認し、被害の程度、貸主側の対応、再発状況、退去までの経緯を整理。損害賠償と未返還敷金を請求する訴訟を提起し、解決金を回収しました。

◆ ご相談時に確認する資料
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契約書、見積書、請求書、預り証、領収書、振込明細、通帳、メール、LINEなどのメッセージ、録音、写真・動画、修繕記録、判決書、和解調書、公正証書をご用意ください。

すべて揃っている必要はありません。現在ある資料から、金銭が動いた経緯と不足している証拠を整理します。相手方の勤務先、不動産、取引先など、財産につながる情報も重要です。

◆ 交渉・訴訟・保全・強制執行を選びます
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内容証明郵便による請求、示談交渉、訴訟、仮差押え、判決後の差押えなどから、証拠、相手方の資力、回収見込み、費用と時間に応じた方法を選びます。

仮差押えには担保金が必要になるのが原則です。裁判で勝っても、相手に財産がない、または財産の所在が分からない場合には回収できないこともあります。見通しと費用倒れの可能性も、事前に率直にご説明します。

◆ 相談は何度でも無料です
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まとまった金額の売掛金、貸金、請負代金、立替金、前払金、損害賠償などをご相談ください。

資料が十分か分からない段階でも構いません。誰に何を請求できるか、どの資料を追加で確認すべきか、どの手続が現実的かを弁護士本人がお話しします。