交通事故での強み | 杉山 弘剛弁護士 福岡大名法律事務所

◆ 損害額が大きい事案ほど、算定の詰め方で差が出ます
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「保険会社から示された金額が妥当なのか、判断できない」
「家族が亡くなり、何から手をつければいいのかわからない」
「寝たきりの状態になり、将来の介護費用がどうなるのか不安だ」
「高次脳機能障害と言われたが、等級の認定がどうなるのか心配だ」

当事務所では、死亡事故と重い後遺障害が残った事案を中心に扱っています。

損害額が小さい事案では、保険会社の提示額と裁判基準の差もそれほど大きくなりません。
しかし損害額が大きくなるほど、**どう計算するか**で結論が変わります。

逸失利益ひとつをとっても、基礎収入をいくらと見るか、
労働能力の喪失率を何％とするか、
何歳まで働けたと考えるか。
この三つの掛け算ですから、それぞれの詰め方で最終的な金額は大きく動きます。

とくに、被害者が自営業者や会社役員だった場合、
申告上の所得と実際の稼働実態が食い違うことが少なくありません。
決算書や申告書を読み込み、基礎収入をどう主張するかを組み立てる作業になります。
私はこうした数字の検討を、仕事の中心に置いています。

◆ 死亡事故は、相続の問題でもあります
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ご家族を亡くされた事案では、損害賠償の請求権そのものが相続財産になります。

そのため、賠償額を交渉するのと並行して、
誰が相続人になるのか、相続分に応じて誰がいくら受け取るのか、
という問題が必ず生じます。

相続人が複数いれば、受け取り方をめぐって意見が分かれることもあります。
被害者に負債があった場合には、相続放棄との関係も検討が必要です。
遺産分割の手続きと、賠償請求の手続きが並行して進むこともあります。

当事務所は遺産分割・遺留分を注力分野としていますので、
**賠償の交渉と相続の整理を、一人の弁護士が一体で進められます。**
交通事故だけを扱う事務所、相続だけを扱う事務所では、
それぞれ別の弁護士に依頼することになる部分です。

◆ 重い後遺障害が残った事案
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遷延性意識障害（寝たきり）や高次脳機能障害の事案を扱ってきました。

この種の事案でとくに重要になるのが、後遺障害等級の認定です。
とりわけ高次脳機能障害は、外見からは分かりにくく、
本人にも自覚が乏しいことがあります。
事故前と後で何がどう変わったのかを、日常生活の場面に即して記録し、
ご家族の目から見た変化を丁寧に積み上げていく必要があります。

将来の介護費用、住宅や車両の改造費、
付き添いのためにご家族が仕事を辞めた場合の損害。
何を請求できるのかを漏れなく拾い上げることが、金額を左右します。

◆ 弁護士が直接、対応します
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当事務所の弁護士は私ひとりです。
ご相談から解決まで、すべて私が担当します。

交通事故を大量に扱う事務所では、
日常のやり取りを事務職員が担当し、弁護士は要所でしか出てこないことがあります。
処理の効率としては合理的なのでしょうが、
ご家族を亡くされた方や、介護の生活が始まった方にとっては、
話す相手が事件を理解しているかどうかが大きな意味を持ちます。

途中で担当者が代わることも、事務員が窓口になることもありません。

◆ 相談は何度でも無料です
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事故証明、診断書、保険会社からの書面、後遺障害の認定結果。
お手元にあるものだけで構いませんので、お持ちください。

損害額が大きい事案では、1回のご相談で全体像を把握しきれないことがほとんどです。
2回、3回とお話をうかがってから方針を定めることも珍しくありません。
その過程に費用はいただきません。