不動産・住まいでの強み | 杉山 弘剛弁護士 福岡大名法律事務所

◆賃料不払いの賃借人への明渡し訴訟に強み
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私はこれまで、住居や店舗の賃料を支払わない借主への立ち退き交渉を、数多く取り扱ってきました。
不動産会社の顧問弁護士をしていた経験がありますので、コンプライアンス上の問題を発生させないための助言や対応も可能です。
借主が話し合いに応じない場合には速やかに訴訟を起こし、建物退去明渡しの判決獲得に尽力いたします。
どうしても退かない場合には、強制的に退去させてしまう「強制執行」までお手伝いが可能です。

明渡し訴訟では、3ヶ月以上の家賃滞納が発覚した時点で「信頼関係の破壊」があったものとして、裁判でも訴訟が認められやすくなります。
ただ、昨今は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありますので、借主が事業者の場合はさまざまな事情を汲み取ったうえで訴訟に臨む必要があります。
休業や倒産などによる滞納の場合、裁判官によっては「信頼関係の破壊」と認めないケースもあるからです。

上記のような状況下でも明渡が認められるかどうかは、弁護士の手腕にかかっていると言えるでしょう。


◆貸主・借主どちらにも豊富な対応実績
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「滞納者が音信不通となり、家賃を回収できず困っている」
「家主からいきなり立ち退きを求められた、適切な立退料を交渉して欲しい」

私は貸主側からのご相談をよくいただきますが、借主側のご相談にも取り扱い実績がありますので、ご相談者さまの立場に応じて最適なご提案が可能です。

＜立退料を交渉する場合＞
貸主側の都合によって立ち退きを要求されても、正当な事由がない場合は応じる必要はありません。
応じる場合は立退料を獲得できますので、居住権を主張して立退料を増額させるお手伝いが可能です。
詳しくは無料相談でもお話しできますので、まずはお気軽にご連絡ください。


◆解決事例「賃料不払いによる物件明渡しを円滑に解決」
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【依頼者の相談前の状況】
本件では、依頼者（法人）が所有していた複数の賃貸物件で賃料不払いが発生していました。
借主と連絡が取れない状態であったり、あれこれと言い訳をしては約束を破り続ける不誠実な借主がいたりと困難な状態がつづいていました。
依頼者が法人であるためコンプライアンスを遵守しながら借主を退去させる必要があり、法的手続によって退去させることを望んでいました。
そこで物件を管理していた不動産会社が当事務所をネットで見つけたとのことで、相談をお受けすることになりました。

【依頼者の相談後の状況】
当事務所において早急に訴訟を提起し、すべての物件で建物退去明渡の判決を取得しました。
判決取得後は速やかに強制執行の申立をおこなう一方、同時進行で借主に連絡を取って退去を求め、最終的には全ての借主が自発的に退去しました。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
賃料不払いの案件では勝手に鍵を変えてしまったりするとコンプライアンス上の問題が生じますし、最悪の場合は刑事事件に発展しかねません。
このため法的手続によって明渡を求めるようアドバイスしました。
一方で収益物件ではスピードが重要であるため、速やかに訴訟提起、判決取得、強制執行の申立までおこないました。
こうした本気の法的手続を速やかに進めることで借主も状況を理解し、自発的に退去しました。
一部の借主は引越費用にも困窮していた状況でしたが、借主自身が役所に相談することで退去費用を捻出し、スムーズな退去に結びつきました。


◆解決事例「【賃料不払いで音信不通の相手から400万円を回収」
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【依頼者の相談前の状況】
依頼者は倉庫を借主に貸していたのですが、借主が事業に失敗し、賃料を支払わないまま連絡が取れなくなりました。
倉庫には登録のない自動車や小型飛行機などが置かれており、依頼者は物件の取扱いに苦慮していました。

【依頼者の相談後の状況】
当事務所において訴訟を提起し、建物退去明渡の判決を取得しました。判決取得後は速やかに強制執行の申立をおこない、執行官とともに現地を視察しました。
並行して粘り強く借主に連絡を取っていたところ、弁護士を通じて借主側から連絡があり、協議の上倉庫内の物件を自発的に収去させ、無事明渡を終了させました。
また本件では借主に資力があったため未払家賃についても交渉し、未払賃料400万円を回収しました。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
本件では借主と連絡が取れましたが、連絡がつかない場合に備え未登録の自動車・飛行機等の強制執行手続についても調査をおこないつつ手続を進めていました。
強制執行という最も強硬な手段を基本路線として進めつつ、状況の変化に応じて迅速かつ柔軟な解決をすることができました。


◆明渡しトラブルの回避に弁護士相談を
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居住者が賃料を支払わず、明渡しの要請にも応じずに困っているオーナー・管理会社の皆さまは、ご自身では対応せずに弁護士へ相談されることをおすすめします。

初回無料で60分のご相談をいただけますし、弁護士費用や対応の流れなども、わかりやすく丁寧に説明いたします（事情の聞き取りのために複数回のご相談が必要な案件では、2回目以降のご相談も無料でお受けしています）。