企業法務での強み | 杉山 弘剛弁護士 福岡大名法律事務所

◆ 扱っているのは、財産と数字が争点になる問題です
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「取引先が支払いに応じないまま、時間だけが過ぎている」
「取引先が倒産しそうで、売掛金が回収できるか不安だ」
「後継者に自社株を渡したいが、他の相続人との関係が気がかりだ」
「事業をたたむべきかどうか、判断がつかない」

企業法務といっても幅が広いのですが、
当事務所が扱っているのは、**お金や財産の評価が争点になる領域**です。
契約書の作成やリーガルチェック、顧問業務も承っていますが、
力を入れているのは以下の三つです。

◆ 事業承継と相続
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オーナー経営者の相続では、自社株の評価が最大の争点になります。

同族会社の株式には市場価格がありません。
純資産、収益、配当のどれを重視して評価するかで、金額は大きく動きます。
会社を継ぐ相続人は低く、株式ではなく金銭を受け取る相続人は高く評価したい。
利害が正面から対立する財産です。

さらに、遺留分の問題があります。
自社株が遺産の大半を占める場合、
後継者に集中させると他の相続人の遺留分を侵害することになりかねません。
生前贈与をどこまで算入するかによって、請求できる額も変わります。

**生前の設計と、相続が起きた後の紛争と、どちらの局面もお受けしています。**
決算書を読み、複数の評価方法を並べて比べる作業を、私は苦にしません。

◆ 取引先の倒産と、債権の回収
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売掛金や工事代金が支払われない。
取引先の資金繰りが怪しく、このままでは回収できないかもしれない。

こうした場面で大事なのは、相手の財産を把握し、
必要なら仮差押えなどの手を先に打っておくことです。
訴訟に勝っても、財産がなければ回収にはつながりません。

私は裁判所から選任されて破産管財人の職務にあたることも多く、
**倒産する側の財産がどう動くのかを、そうした立場からも見てきました。**
どの時点で何が起きるのか、何を優先して手を打つべきかの判断に、この経験が生きます。

取引先が大企業で、立場上支払いを督促しにくいという場合もあります。
当事務所では、支払いに応じてもらえずに困っていた薬局様や小売店様からのご依頼で、
大企業や病院を相手取り、債権回収に至った実績があります。
独占禁止法や下請法といった経済法も使いながら交渉を進めます。

◆ 事業の清算・法人破産
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続けるべきか、たたむべきか。
その判断そのものからご相談いただけます。

破産管財人の経験があるため、
申立てをする側に立ったとき、**管財人が何を見るのかが分かります。**
どの資料を整えておくべきか、何が問題になりやすいかを、あらかじめ想定して準備できます。

◆ 顧問契約について
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顧問契約もお受けしています。

弁護士がひとりですので、大人数を要する案件や、
専門部署が必要な領域には向きません。
日常的な相談の窓口として、
そして上記のような財産・回収・承継の局面で動ける弁護士として、
お使いいただく形が実際的だと思います。

◆ 相談は何度でも無料です
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決算書、契約書、取引の記録。
お手元にあるものをお持ちください。