債権回収の事例紹介 | 杉山 弘剛弁護士 福岡大名法律事務所

取扱事例1

• 法人・ビジネス

【損害賠償】【不当請求対応】敷金の没収を主張した相手方に対し訴訟を提起し、逆に300万円を回収した事例

依頼者：30代男性

【依頼者の相談前の状況】
依頼者は事業用物件を借りていたのですが、建物の重大な不具合で退去を余儀なくされました。
建物の不具合が原因でしたので依頼者は貸主と退去費用等について交渉しようとしたのですが、貸主は交渉に応じず、敷金の一部の没収まで主張してきました。
【依頼者の相談後の状況】
依頼者は弁護士に依頼して貸主に対して訴訟を提起し、退去に関する賠償金として300万円を回収しました。
【解決方法、弁護士として果たした役割など】
依頼者と打ち合わせをかさね、証拠をしっかり収集して訴訟にのぞみました。裁判官から和解勧告を受け、早期に和解で終了しました。証人尋問はおこなわれず、依頼者が裁判所に行く必要はありませんでした。

取扱事例2

• 債権回収代行

【使用者責任】担当者による預り金の不正について勤務先会社の責任を立証し、400万円以上を回収した事例

依頼者：不動産取引を予定していた個人のお客様（複数名）

【依頼者の相談前の状況】
複数の依頼者が、不動産購入の預り金・手付金などの名目で、不動産会社の担当者へ金銭を渡しました。しかし取引は進まず、担当者が金銭を詐取していたことが判明しました。担当者本人から一部の返済はあったものの、残額が残っていました。

【依頼者の相談後の状況】
担当者の勤務先会社に対し、使用者責任に基づく損害賠償請求訴訟を提起しました。一審判決は依頼者らの請求について勤務先会社の責任を認めました。その後の控訴審にも対応し、勤務先会社が400万円以上を支払う内容の和解が成立しました。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
勤務先会社は、担当者との関係、金銭の受取りが業務の範囲内か、依頼者側にも落ち度がなかったかを争いました。そこで、担当者が使っていた従業者証明書と名刺、会社名義の預り証、金融機関や取引関係者の資料、刑事事件の記録を確認しました。肩書だけでなく、実際にどのような営業活動をし、どの説明で金銭を受け取り、会社がその活動をどう監督していたかを具体的に主張・立証しました。

取扱事例3

• 債権回収代行

【求償金請求】別居後に一人で支払い続けた住宅ローン等を、共有不動産の売却とあわせて清算した事例

依頼者：離婚後も共有自宅の住宅ローン等を負担していた個人のお客様

【依頼者の相談前の状況】
離婚後も自宅が共有状態のまま残り、依頼者側は別居後の住宅ローンや固定資産税などを長期間支払い続けていましたが、相手方は負担分を支払いませんでした。

【依頼者の相談後の状況】
民法上の求償権に基づく訴訟を提起しました。交渉の結果、相手方が住宅ローン等の精算金を支払い、自宅売却後の余剰金についても依頼者側が取得する内容の和解が成立しました。過去の立替金、共有不動産、将来のローン負担を一つの手続で整理しました。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
相手方からは、依頼者側が請求権を放棄していた、自宅の利用状況から請求は許されないとの反論がありました。不動産の持分、住宅ローンの契約、月ごとの返済履歴、固定資産税の支払い、離婚時の判断内容を確認し、本来の負担割合との差額を計算しました。金銭請求だけで終わらせず、自宅の売却、売却代金からのローン完済、諸費用の支払い、売却余剰金の帰属まで和解条件に組み込みました。

取扱事例4

• 債権回収代行

【前払金返還】正式な契約書がなく、見積額が事前説明の二倍を超えた店舗内装工事で、前払金の大部分を回収した事例

依頼者：飲食店の開業を予定していた個人事業主

【依頼者の相談前の状況】
依頼者は、店舗の内装工事費が一定額におさまるとの説明を受け、施工会社へ前払金などを支払いました。融資金も施工会社へ直接送金されましたが、その後に示された見積額は事前説明の二倍を超えていました。依頼者は工事を断って返金を求めましたが、施工会社は応じませんでした。

【依頼者の相談後の状況】
支払済み金員の返還を求める訴訟を提起しました。交渉の結果、施工会社が解決金として前払金の大部分を返還する内容の和解が成立しました。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
正式な契約書はなく、工事金額も固まっていませんでした。一方、施工会社は工事契約が成立しており、設計費やキャンセルによる損害を前払金から控除できると主張しました。見積書、請求書、二回の送金記録、メッセージ、電話録音を時系列で確認し、予算の説明、正式な見積りを求めていた経緯、工事を断った時期、実際に行われた作業を整理しました。予算を大幅に超える見積りが示されたこと、本格的な工事が始まっていないこと、相手方の損害資料が十分に示されていないことを主張・立証しました。

取扱事例5

• 債権回収代行

【損害賠償・敷金返還】建物設備の不具合が繰り返され、営業継続が困難となった店舗の損害を回収した事例

依頼者：賃貸店舗で飲食店を経営していた事業者

【依頼者の相談前の状況】
依頼者が長年経営していた飲食店では、建物の排水設備の不具合による漏水事故が繰り返されていました。貸主側による対応後も事故が再発し、店舗の営業に深刻な影響が生じました。依頼者は、安全に営業を続けられないと判断して店舗を退去しました。

【依頼者の相談後の状況】
貸主の修繕義務違反と建物設備の欠陥を理由に、損害賠償と未返還の敷金を請求する訴訟を提起しました。交渉の結果、貸主が損害賠償と未返還敷金を含む解決金を支払う内容の和解が成立しました。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
貸主側は、必要な修繕をしたこと、契約上の免責条項、退去と損害との因果関係、損害額を争いました。事故時の写真と動画、過去の事故資料、賃貸借契約書、修繕記録、退去に伴う費用を確認し、被害の範囲と程度、貸主側の対応、その後の再発状況を整理しました。一時的な対応後も営業への支障が続いた経緯を示し、事故と退去との関係を主張・立証しました。