税務訴訟での強み | 稲森 幸一弁護士 稲森幸一国際法律事務所

◆弁護士・稲森 幸一の強み／特徴
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2003年に弁護士登録後、愛知大学法科大学院の非常勤講師、アメリカにてニューヨーク州弁護士資格の取得、福岡県内の国際法律事務所勤務を経て、稲森幸一国際法律事務所を設立いたしました。
税務に関しては2018年に大学院にて税法のゼミに参加し、税理士を目指す方々と共に学びを深めて参りました。
現在は「租税訴訟学会」にも所属しております。

税務訴訟に関するトラブルでは、税務調査や審査請求など一般的なトラブルに対応しております。
また事務所として、外国人からのご相談も多いため、国際税務にも対応可能です。
国際租税法の知識を要する問題や、二重課税、居住者性などのトラブルにも対処いたします。
税務に注力している弁護士は業界でも少なく、その中でも国際税務を取り扱える弁護士はさらに少ないです。
もちろん英語での対応も可能なので、外国の方も安心してご相談ください。

税務に関するトラブルは、離婚や相続などの民事事件と比べて、難しい知識を要します。
また税務訴訟を起こす際には、決められた期間内に申立て・審査請求を行わなければならないため、スピーディーな対応も求められます。
私にご依頼いただけましたら、早期解決に向けて尽力いたします。


◆税務訴訟のご相談例
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「税務署から更正決定を受けたが、納得できない」
「税金の滞納処分を受けたが、納得できない」
「税務署・国税局との交渉を代理して欲しい」
「居住者性に関して揉めている」
「国際税務に対応できる弁護士を探している」

◇税務訴訟はお早めにご相談を
税務署から更正決定受けて納得できない場合には、税務署への再調査要求ができます。
さらに再調査の結果に不服がある場合は、国税不服審判所長への再審査請求を行い、訴訟で解決する方法もあります。
しかし再調査要求・再審査請求には期限があるため、不満に思ったら早めに弁護士に依頼しましょう。
私にご相談いただけましたら、現状を細かくお伺いし、税務調査から税務訴訟に至るまでの対応を丁寧にご説明いたします。

◇国際税務もお任せください
国際税務では、税にまつわる幅広いトラブルに対応しております。
たとえば海外から日本に赴任している外国の方が、母国と日本の両方で課税されてしまう「二重課税」や、国内と海外を行き来する方に多い「居住者性」の問題も取り扱っております。
海外支店の銀行等とやり取りした経験もあるため、海外の金融機関との連携が必要になるトラブルにも素早く対処いたします。


◆メッセージ
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ある日突然、税務署・国税局から調査の連絡が来たら、精神的に落ち着かず不安な状況に陥るでしょう。
そんなときは、税務に関しての知識が豊富な弁護士へ、すぐに相談するのが得策です。
税のトラブルで訴訟にまで発展するパターンはごく僅かで、交渉次第で納税者に有利な展開に持ち込むことも可能です。
対応の方針を判断するためにも、まずは一度お話をお聞かせください。
外国の方も初めから英語で丁寧に対応いたしますので、どうかご安心ください。
仮に訴訟に至った場合にも、最後までしっかりサポートいたします。