ふじむら かずまさ
藤村 和正弁護士
西日本綜合法律事務所
赤坂駅
福岡県福岡市中央区赤坂1-12-15 赤坂門プライムビル4階
交通事故での強み | 藤村 和正弁護士 西日本綜合法律事務所
【赤坂駅2分】賠償金増額や後遺障害等級認定、治療費打ち切り等に対応経験有。事故やケガの状況、経済的損失などを丁寧にヒアリング【弁護士費用特約利用可】もらい事故に遭った方はお気軽にご相談ください【初回相談1時間5500円】【土曜・夜間面談可】
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「保険会社との交渉を代理してほしい」
「損害賠償金が少なすぎる」
「後遺障害の等級認定に納得がいかない」
「治療費を打ち切られた」
「弁護士費用特約を使いたい」
保険会社の提示する金額は「任意保険会社の基準」で算出され、ほとんどのケースで本来得るべき額より低い金額となっています。
弁護士に依頼することで、提示された金額を「裁判基準」で計算し直すため、増額が見込めます。
また、相手方保険会社の対応に不満を感じられ、これ以上自分で相手方保険会社の担当者と話しをしたくないということはないでしょうか。
弁護士にご依頼頂ければ、こういった相手方保険会社との面倒な事からも解放されます。
当事務所では、夜間・土曜の面談も可能です。
電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。
◆弁護士として誠実に対応
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弁護士として高い意識を持ち、「依頼してよかった」と思っていただけるよう、一切妥協せずに、誠実に対応させて頂きます。
事件にはひとつとして同じものはありません。
事故の状況やケガの具合、経済的損失など、依頼者の状況を事細かく調査し、相手方に法的説得力のある主張をするために最善を尽くします。
適宜主治医と連絡を取ったり、事故現場に出向いたり、事故車両を実際に見させて頂いたり、過去の判例などを調査したりして、解決に結びつけていきます。
◆解決事例「相手方保険会社から治療費の支払が早期に打ち切られた事例」
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【事故内容】
Cさんは、相手方の車両が急な車線変更をしたことが原因で衝突し、腰や足などを負傷しました。
相手方保険会社は、交通事故から3か月経過したところ、治療費の支払を打ち切りました。
その後も、Cさんは、まだ痛みもあったため、自費で病院に通いました。
【結果】
Cさんは、交通事故から6カ月経過しても、痛みが残っていたため、後遺障害の認定を得るための手続きを、弁護士の意見書も添えて行いました。
その結果、後遺障害14級の認定を得ることができました。
そのことも踏まえて、相手方保険会社と示談交渉を行いました。
相手方保険会社の当初の提示額は、Cさんの納得のいく金額ではありませんでしたが、交渉を続けた結果、最終的には、Cさんの納得のいく金額の示談で解決をすることができました。
◆解決事例「証拠が乏しい物損事例」
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【事故内容】
Dさんは、追突事故の被害にあい、ケガをされたことに加え、追突事故によって、車内に置いていた携帯電話などが壊れました。
携帯電話などの修理代などを治療費や慰謝料に加えて請求していましたが、相手方保険会社は、事故によって壊れたとは認められないとして、修理代の支払を拒否していました。
【結果】
弁護士が2度、Dさんの自宅に行きDさんの車のなかで、携帯電話がどのように動いて壊れたのかを聴き取り、写真なども撮り、これらを踏まえて、交渉を重ねた結果、相手方保険会社から修理費用という名目では支払はありませんでしたが、修理費用分を慰謝料に上乗せするという解決で、Dさんの納得のいく解決となりました。
◆弁護士費用特約が使えます
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弁護士に相談する際に、気がかりなのは「費用面」ではないでしょうか。
当事務所では、弁護士費用特約の利用が可能です。
弁護士費用特約とは、人身事故や物損事故の被害に遭った際の弁護士費用や法律相談費用などを補償してくれる、自動車保険に付加できる特約です。
もらい事故の場合、自分の保険会社は相手方と示談交渉してくれません。
そこで、相手方保険会社が提示してきた慰謝料などを受け入れてしまうと、少ない補償しか受けられないこともあります。
弁護士費用特約を使うことで、着手金・報酬金は1回の事故で1人ごとに300万円まで、法律相談費用は1人ごとに10万円まで負担もらえます。
また次年度の等級は下がりません。
弁護士費用特約をお持ちではない方でも、ご家族の自動車保険で弁護士費用特約を付加していれば、使用可能ですので、確認することをおすすめします。
交通事故分野での相談内容
事故の特徴
- 死亡事故
- 人身事故
- 物損事故
- 自転車事故
- バイク事故
- 自動車事故
- 単独事故
相談・依頼したい内容
- 過失割合の交渉
- 慰謝料請求
- 損害賠償請求
- 早期解決に向けた示談
- 休業損害請求
- 逸失利益請求
- 後遺障害認定
- 後遺障害等級の異議申立
- 保険会社との交渉
- 通院頻度・治療費の基準
- 弁護士費用特約の使い方
- 業務中事故の使用者責任追求
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