不動産・住まいの事例紹介 | 山本 大士弁護士 弁護士法人ひこぼし法律事務所

取扱事例1

• 立ち退き交渉

賃料未払いを原因とする建物明渡請求（行方不明）

【相談前】
賃貸経営をしていましたが、賃料未払いとなっていました。
その後管理会社さんに確認してもらうと、賃借人はどこかに夜逃げしたようで、行方不明となっていました。

【相談後】
賃借人の住民票などを調査し、内容証明郵便を送付しましたが、住民票地にも賃借人はいない状況でした。
そこで裁判所の公示送達の方法を利用して建物明渡訴訟の勝訴判決を得て、強制執行、明渡を実現しました。

【先生のコメント】
賃貸経営をしていると、賃借人が突然夜逃げしてしまう場合も少なからず存在します。
その場合には公示送達という手続きを用いて判決を取得することになりますが、この手続きには相当な時間がかかります。
この時間を少しでも少なくするためにはやはり手続きを熟知していることが必須です。
当事務所では豊富な解決実績に基づき、可能な限り早期の明渡しを実現します。

取扱事例2

• オーナー・売主側

賃料未払いを原因とする建物明渡請求（居座り）

依頼者：男性

【相談前】
建物の賃貸経営をしていましたが、賃借人が半年以上賃料を支払わずに居座ってしまっている状態でした。

【相談後】
直ちに賃料の支払と契約を解除する旨の内容証明郵便を送付し、訴訟、強制執行を行い、建物の明渡しを実現しました。

【先生のコメント】
未払い賃料がある場合には、損害は膨らむ一方になります。
この場合、迅速かつ正確な法的手続きを行う必要があります。
当事務所では、数多くの解決実績に基づき、迅速な解決を目指します。