インタビュー | 大山 泰寛弁護士 大山梅田法律事務所

ーーまずは、弁護士を志したきっかけを教えていただけますか？

弁護士を目指そうと決めたのは20代後半、資格学校の職員として働いていたときのことでした。
私自身も資格取得や弁護士の仕事に興味を持ちはじめ、ある日ふらっと裁判の傍聴に出かけたんです。

傍聴したのは、傷害事件に関する刑事裁判でした。
弁護士が依頼者のために熱く闘う姿に感銘を受け、私も同じように人の役に立ちたいと思ったんです。

それから働きながら独学で法律の勉強を始め、ロースクールを経て司法試験に合格しました。


ーーその後、弁護士としてどんなキャリアをたどってこられたんですか？

はじめに大手の法律事務所に入所しました。
数年後に所長を任されることになり、東京・錦糸町オフィスの所長に就任。
幅広い分野の事件を担当し、多数の経験を積みました。交通事故、刑事事件、離婚・男女問題の事件の手持ち数が多かったですが、労働事件や相続事件も多数経験しました。

休みなく目一杯働き、とにかく忙しかったですね。
ただ、それは私自身が望んだことでもありました。
みっちり経験を積み、早く力をつけたかったからです。
所長を経験させていただいたのもいい経験になりましたね。

その後独立し、現事務所を開設しました。
大阪は私が生まれ育った場所です。
地元に貢献したい気持ちが強く、東京での修行を経て、戻ってきました。

ーー次に、重点的に扱っている事件について教えてください。

柱に据えているのは、交通事故、刑事事件、離婚・男女問題です。
それらを中心に、ほかにも相続や労働問題など幅広いご相談を積極的にお受けしています。

まずは、交通事故です。
軽微な物損事故から重大な人身事故まで、これまで保険会社との交渉や訴訟を数多く経験し、被害を受けた方々のサポートに力を尽くしてきました。


ーー実際にどんな事件を担当してきたのか。過去の解決事例をご紹介いただけますか？

「事故とケガに因果関係はない」。
相手方の保険会社からそう告げられ、治療費などすべての補償を拒否された方が困ってご相談にいらしたときのことです。

私自身も最初は、見通しは厳しそうな印象を受けました。
まずは率直にそうお伝えしたうえで、「それでも一緒にやってみましょう」とお引き受けしたんです。

その結果、ケガと事故との因果関係を認めさせたうえに後遺障害等級もつき、慰謝料を大幅に増やすことができました。


ーー事前の予想を覆したと。なぜそれを実現できたんですか？

類似ケースでの過去の裁判を調べ、因果関係が認められた事例を洗い出し、それを根拠に主張を展開したことが大きな決め手になりました。
根気強く、たっぷり時間をかけてリサーチした成果でした。

満足できる結果に、依頼者さまはとても喜んでくださいました。
保険会社からのゼロ回答にがっかりし、もうあきらめかけていたそうです。
「依頼してよかった」とおっしゃっていただき、私も安堵とともに努力が報われた思いになりましたね。


ーー執念でもぎ取った。そんな会心の結果だったんですね。

そうした粘り強さは、刑事事件の示談交渉でもカギを握ります。

たとえば以前、財布の置き引き事件を担当したときのこと。
盗まれた方は被害感情がとても強く、示談には一切応じられないと頑なに拒否されてしまったんです。
それでも根気強く交渉を重ねた末、示談が成立し、不起訴処分を手にしたことがありました。

刑事事件ではほかに、性犯罪も目立ちます。
この場合は被害者ご本人はもちろん、未成年であれば親御さんを相手にすることになるため、示談交渉が難航するケースが少なくないんです。
その度になんとか示談を成立させ、不起訴へ持ち込んできました。

少年事件などを含め、不起訴や早期の身柄解放に向けて全力でサポートさせていただいています。

ーー離婚・男女問題はいかがですか？相談内容や心がけていることをお聞かせください。

男女双方からご相談をお受けしていますが、とくに妻側の離婚や不貞の慰謝料請求などを積極的に扱っています。

依頼者さまの年代や事情はさまざまですが、近年は歳を重ねてから離婚を検討される、いわゆる熟年離婚が目立つ印象です。
その多くは、一方が離婚を望むものの、他方が応じられないとして議論が平行線をたどるケースです。

まずは交渉からスタートすることになりますが、相手方が代理人弁護士をつけていないことも多々あります。
離婚はお互いの感情が複雑に絡み合うため、それぞれの気持ちを解きほぐすことを意識しながら、最終的な着地点を見出すようにしています。


ーー離婚について、ほかに気にかけている問題などはありますか？

ひとつは、婚姻費用です。
夫婦が生活を維持するために必要な生活費のことで、収入の多い側に対して別居時から離婚成立まで請求できます。

ただ、それを請求せずにいる方が多くいらっしゃるように感じています。
そもそも、請求できること自体をご存知ない方も少なくないのではないでしょうか。

厄介なのは、対応が遅れると過去に遡って請求できなくなる恐れがあることです。
実務上、婚姻費用は、調停を申し立てた月から計算することが多いので、早急に調停を申し立てることが肝要です。

別居を開始される前に弁護士に依頼し、別居開始と同時に夫側に通知を送るのがベストです。
スムーズに手続きを進めていくためにも、ぜひお早めにご相談いただきたいですね。

ーー依頼者との相談時などに心がけていることも教えていただけますか？

リラックスしてお話いただける雰囲気づくり、わかりやすい言葉で丁寧にご説明すること。
そうやって依頼者さま一人ひとりの悩みや苦しみに心を寄せることを大切にしています。

「定期的に連絡をくれて安心できた」「気持ちにしっかり寄り添ってくれた」。
実際に、依頼者さまからはよくそんな言葉をかけていただいています。
そのあたりは、弁護士になる前に社会人生活を送っていたことも、少なからず影響しているように思いますね。


ーー確かにそうですね。先生からは堅苦しさや高圧的な印象をまったく感じません。

法的な紛争は、いずれも精神的な負担やストレスが重くのしかかるため、弁護士が誠実に対応することで、少しでも安心していただきたいんです。

裁判の傍聴から始まった弁護士人生。
これまで多くの事件に携わってきましたが、似たような事件でも、ひとつとして同じ事件はありません。
大切なのは、一つひとつの事件、一人ひとりの依頼者さまにじっくり向き合うことです。
これからもその思いを胸に刻み、目の前の事件に全力を注いでいく覚悟です。

「大山弁護士に任せてよかった」。
そう思っていただけることが、私にとっての一番のゴールです。
思い入れのある大阪の地で、一人でも多くの方のお役に立てたらうれしいですね。