インタビュー | 愛須 一史弁護士 弁護士法人水原・愛須法律事務所

――弁護士となり、34年。地元の札幌でご活躍を続けています。

1992年に札幌弁護士会へ登録し、水原清之法律事務所に入所しました。
弊所は創業60年以上の歴史があり、地域の皆さまから愛され続けてきました。


――キャリアの中では、どのようなご相談に対応を？

創業当初から企業法務をメインで取り扱ってきた事務所ですので、依頼者さまの多くは企業の方々です。
地元企業や全国展開している企業の札幌支店などから、さまざまなご相談をお受けしてきました。

もちろん企業だけでなく、相続や離婚、交通事故といった個人の皆さまからのご相談にも対応しています。


――先生は弁護士会の副会長、会長も歴任されています。会長として全体を見渡し、何を感じましたか？

市民の皆さんにとって弁護士の敷居は、まだまだ高いということです。
法律の専門家の数が増えても、弁護士に相談しようという思いを抱いてもらわないと意味がありません。
もっと広く司法を浸透させ、利用しやすい環境を整えなければならない。
まさに改革が必要だと感じていました。


――改革、ですか。

そこで私ども札幌弁護士会は、弁護士会が運営する法律相談センターの無料化を導入しました。
もちろん私ひとりの力ではなく、周囲の理解や協力があったから実現できたものです。
全国に先駆け札幌が初の事例で、業界内でも賛否両論ありましたが、法律相談をより身近にという方向性は間違っていなかったと思っています。

弁護士は皆さまにとって身近な存在でなければなりません。
法律相談の敷居を下げたい、平等にリーガルサービスを受けていただきたいという想いは、会長を退いた今でもずっと持ち続けています。

――主軸である企業法務で、先生が大切にしていることは？

企業にとって裁判は、勝ち負けに関わらず負担が大きいものです。
ですから私は、裁判で勝つ以上に、そもそも紛争にさせない予防法務を重視しています。

契約書ひとつとっても、後に解釈の違いが生じないようできるだけ配慮しているつもりです。
問題が起きてから対応するのではなく、起きる可能性をあらかじめ考え、トラブルの芽を摘んでおくのが基本です。


――近年増えている労務問題やハラスメント問題では、いかがですか？

職場における価値観も、時代とともに変わってきました。
以前は問題にならなかった言動でも、今はハラスメントと受け取られることがあります。
そんなつもりはなかった、昔はこれくらい普通だったという意識のままでは、思わぬトラブルにつながりかねません。
やはり現在のコンプライアンスの考え方を経営者や管理職の方にお伝えし、意識を変えていただくことが大切です。
会社のルールや風土を時代に合わせて見直すのも、トラブルを防ぐ重要な取り組みです。


――実際に労働者からハラスメントを主張された場合、どう対応しているのですか？

相手に対して威圧的なアプローチをしても、円満解決には至りません。
主張の本質や事実がしっかり伝わるよう、冷静に丁寧に交渉します。
場合によっては、早い段階で謝罪するのも選択肢のひとつです。
相手の主張を全て受け入れるということではなく、何ができて何ができないのかを整理したうえで、現実的な着地を目指しています。


――紛争を避けるという考えは、個人のご相談でも同じですか？

はい。たとえば相続問題の場合、揉めない遺言を残す生前対策が重要です。
たとえば長男に全財産を譲りたいというご希望があっても、他の相続人には遺留分という権利があります。
何も考えずに遺言を作ってしまうと、後に相続人同士の対立を招くのです。

遺言は、単に依頼者さまの意向をできるだけ盛り込みつつ、他方で実際に相続が始まったとき、残された家族がどう受け止めるのかまで考える必要があります。
依頼者さまの意向を大切にしつつ、相続人の立場も考える。バランスを見極め、争いにならない方法を探すようにしています。

――印象に残っている解決事例はありますか？

いじめを受けていた可能性のある従業員が自ら命を絶つという、大変不幸な事案がありました。
私は企業側の代理人として、ご遺族との交渉を任されたのです。

ご遺族は、本人が以前からハラスメント被害を訴えていたと主張していました。
しかし、決定的な証拠はありません。
一方企業側は、多少強く言ったことはあったが、指導のつもりだったと、お互いの主張が平行線をたどっていました。


――ご遺族の気持ちもわかりますし、非常に難しい状況です。

証拠がない以上、ご遺族が裁判で勝つのは難しいでしょう。
企業側の代理人としては、会社に責任はない、不満なら裁判で立証してと突っぱねるのが正解です。
しかしそれでは、本当の意味での解決にはなりません。
私はご遺族の自宅へ何度も足を運び、仏壇にお参りをして、ご遺族の想いに耳を傾け続けました。
法律的な話は一切抜きにして、何を想い、何を訴えたいのか、とにかく徹底的にお話をお伺いしたのです。


――ご遺族の反応は？

最初はもちろん、警戒されましたよ。
しかし足繁く通ううちに、ご遺族のお気持ちも次第に和らいでいくのがわかりました。

そして、ご遺族の想いは取締役会でもきちんと報告しているとお伝えしたところ、「ここまで話を聞いてくれて、社内でも報告がなされているなら、私たちとしては満足です」と言っていただけたのです。
最終的に十分なお見舞金をお支払いし、ご遺族側も裁判を起こすことなく、双方が納得できる形での円満な着地へと導くことができました。


――信頼関係を構築できたからこそです。

私たち弁護士も、みな人間です。
法律家としての正しさではなく、人としてどうあるべきかを考えて行動すべきではないでしょうか。
ご遺族は、自分たちを無視しないで、話を聞いてほしい想いが強いはずです。
そんな時に法的責任の押し付け合いをしても、先には進めません。
ご遺族の言い分や悲しみに真摯に耳を傾ける姿勢こそが、結果として会社を守り、双方にとって真の解決につながるのだと痛感した事例でした。

――先生の信念とは？

トラブルに巻き込まれても、泣き寝入りする方は多くいらっしゃいます。
私は、そんな皆さまを励まし背中を押す存在でありたいです。

弁護士への依頼は費用がかかりますし、相手もいますから結果の保証はできません。
しかし、間違っているものは間違っていると主張すべきです。
不安を抱えている方に見通しをわかりやすくご説明し、それならやってみようと思っていただけるよう誠心誠意対応いたします。


――今後の展望も教えてください。

長い弁護活動の中で培った経験やノウハウを、これからも依頼者さまへしっかりと還元していきます。
弁護士登録から30数年が経ち、それなりに歳を重ねてきましたので、何か大きな野望があるわけではありません。
ただ頭が回るうちはまだまだ現役ですから（笑）
ひたすらに、困っている人を救い続けたい一心です。


――最後に、メッセージをお願いします。

弁護士へ相談するという考えを、スタンダードなものとして持っていただきたいです。
法律問題かそうじゃないのか、わからなくても構いません。
ひとりで抱え込まず、最初の相談窓口、いわゆる交通整理役として気軽に頼ってください。
弁護士がお役に立てない内容でもご相談いただければ、適切な相談先をアドバイスできますよ。

法律相談をもっと気軽にご利用ください。
札幌までお越しいただくのが難しい場合は、電話相談も可能です。
いつでもご相談お待ちしています。