堺市堺区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 私の夫は,会社を経営しています。キャバクラなどに行くことはあったようですが,私も経営者なので,多少の羽目を外すことはあると思っていました。 しかし,不倫に及ぶとまでは思っていませんでした。夫を信じていたからです。 夫は私に隠れて,会社に勤務する女性と不倫に及んでいたのです。 それを知った時,ショックで眠れませんでしたし,妻として夫を支えてきたつもりだったので,許せませんでした。 夫と離婚して,夫に慰謝料や財産分与を請求したいです。 不倫の慰謝料に注力されている先生にご相談させていただきました。 先生に相談させていただくと,しっかり私の話を聞いてくれ,また簡潔で分かりやすく,私ができることを教えてくれました。今回の慰謝料は200万から300万が相場であることや株式をもっているはずなので,今回の財産分与では1000万円相当程度期待できそうであることを教えてもらいました。ただ,財産分与の株式の評価は難しいので,今回は弁護士を入れて相手方に請求した方がよいこともアドバイスを受けて,先生に依頼することにしました。 調査の結果,会社の資産がそこまで多くはなかったので,1000万円は難しかったのですが,700万円のお金を獲得することができました。先生ありがとうございました。 【先生のコメント】 ご依頼いただきありがとうございました。 会社の経営者の方を支える奥様は,慰謝料に加えて,財産分与で一定のお金をもらうことができる可能性が高いです。ただ,株式の評価が必要になるので,専門家でないとなかなか分からないと思います。今回は,当初ご依頼者様が思っていたよりも会社の資産が少なかったので,財産評価は多少低くはなりましたが,それでも700万円を払ってもらうことができました。 本当によかったです。

【ご相談内容】【相談前】 相手方から職場やご両親に連絡をされることを一番不安に思っていた方からのご相談でした。請求金額は３００万円であり、到底払える金額ではない状況でした。 【相談後】 弁護士が代理人に就任することで連絡窓口を弁護士に一本化し、職場や両親等家族への連絡を一切させない体制を作りました。その後、相手方との交渉の結果、２００万円を超える減額が実現し、相場以下の金額で和解が実現しました。 【先生のコメント】 弁護士の代理人就任直後から、相手方とやり取りするストレスから解放され、夜が眠れるようになった、仕事にも前向きに向かうことができたという感謝の言葉を頂戴したことを覚えています。 相手方から職場や家族に連絡がされると日常生活に大きな影響が出ることが予想されます。相手方は頻繁に連絡をしてくることも多く、対応へのストレスから音信不通の選択をしてしまう方も多いと思います。そのような選択がますます職場や家族に連絡されるリスクを助長してしまいます。弁護士への依頼が早ければ早いほどそのようなストレスから早く解放されるでしょう。また、同時に金額交渉含めて解決が早期に実現することも多いです。本件もその一例です。

【ご相談内容】【相談内容】 私は,既婚者であることを隠して,出来心で合コンや婚活パーティーに参加していました。そして,そこで知り合った女性に,独身だと嘘をついて交際に至りました。 交際は1年半以上になりました。ところが,私の携帯電話を,その女性に見られてしまい,私に妻がいることがばれてしまいました。 そして,その女性から300万円の慰謝料の請求をされました。また,その女性は私の自宅も調べていて,家に来るとも言っています。 どうしたらよいでしょうか。 いきなり300万円の慰謝料の請求をされてしまって,自分としてもどうしていいか分かず,弁護士に相談することにしました。 すると,300万円という慰謝料は高すぎることについてアドバイスをいただきました。 ただ,私の場合は,独身だと何度も嘘をついていて,結婚も相手の女性に意識させてしまいましたし,肉体関係の頻度も多かったので,多少の慰謝料の支払いも考えなければならないことをアドバイスいただきました。 自宅まで知られていましたし,自分でお金の交渉をしたりするのも億劫で,これ以上私だけで対応するのは無理だと思って先生に依頼することにしました。 すると,先生から,その女性に私の自宅に行かないように注意していただき,数十万の慰謝料の支払いで合意することができました。 本当にありがとうございます。 【先生のコメント】 無事,合意に至れてよかったです。 本件事情の下では,300万円は高額すぎましたが,一方で,一定の慰謝料の支払いはやむを得ないと考えられました。そこで,相手の女性に対して連絡し,一定の金員の支払いをすること,双方が今後は接触を持たないこと,本件を秘密にすることで,合意に至りました。 既婚者であることを隠して,女性と交際した事案では,法律的に常に慰謝料が発生するわけではありません。 独身であることをどの程度強調していたか,結婚を意識させる言動の有無,程度,肉体関係の回数,交際期間,交際に至ったきっかけ,その女性を妊娠させたか否か,などを総合的に考慮して,慰謝料が発生するかどうか,その金額などが定まってきます。 また,自分の自宅や職場を知られているかどうか,といった事実も考慮しなければなりません。 比較的起こりやすい身近なトラブルなので,ご自身で解決されようとする方もいらっしゃいますが,配偶者や職場にばれそうになるなど,相当な不安な中対処しなければならず,相場以上の金銭を払わされることも多いです。 ですので,ご自身だけで抱え込ますに,弁護士に相談された方がよいかと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 高速道路上で事故に遭い、後遺障害が残る大きなケガをなさっていました。 手術が終わり、術後の通院を続けている途中で、保険会社から治療打ち切りを打診されたことから、相談にお越しになりました。 【相談後】 法律相談の結果、まだ再手術が残っていること、仕事を休んだ分の休業補償を受け取っていないことなどが判明し、直ちに保険会社と交渉を開始しました。 その結果、通院は最後まで保険の対象となり、休業補償も得ることができ、その他、後遺障害の認定や慰謝料についても、全面的に依頼者の請求どおりの内容で示談が成立しました。 【先生のコメント】 交通事故の保険会社との交渉は、訴訟になればどのような結果となるかを見据えて行わなければなりません。 本件でも、保険会社は、当初、依頼者の請求よりも低い金額での示談を打診してきましたが、訴訟になればこうなるはずだということを弁護士から説明し、最終的には満額回答を得ることができました。 弁護士特約を付けていれば、原則として自己負担なしで弁護士を選任できますので、ぜひ活用していただきたく思います。

【ご相談内容】Bさんは、30代前半の独身男性。学生時代からの奨学金返済を続けながら、アルバイトや派遣の仕事を掛け持ちして生計を立てていました。 ところが、勤務先の都合や体調不良などで収入が不安定になり、生活費をまかなうために消費者金融からの借入れを開始。 引っ越しや交通事故による急な出費、スマートフォンの分割払い、滞納していた健康保険料などが重なり、気づけば6社から合計約480万円の借金を抱えることになっていました。 ■ 誰にも言えず、一人で抱えた不安 Bさんは「実家の親には絶対に知られたくない」「友人にも言えない」と思い、誰にも相談できずに悩み続けていました。 返済日が近づくたびにメールや電話で催促があり、寝つきが悪くなり、精神的にも限界が近づいていたといいます。 そんな中、偶然SNSで見かけた「無料法律相談」の記事をきっかけに、「今のままじゃダメだ」と感じ、地元の弁護士事務所を検索、当事務所に相談に来られました。 ■ 弁護士に相談して見えた「現実的な道」 私たちは、Bさんの借入状況・生活費・収入などを丁寧にヒアリングし、今後の見通しを一緒に整理しました。 月々の返済額はおよそ12万円。派遣や日雇いの仕事で生活費もぎりぎりのBさんにとって、到底返済を続けられる状況ではありませんでした。 そこで、Bさんに対し、以下の債務整理の選択肢をご提案しました。 ■ Bさんにご提案した解決策 ◉ 任意整理 → 貸金業者と弁護士が直接交渉し、利息をカットした上で元本のみを分割返済する方法。 収入がある程度安定している場合に有効。 ◉ 個人再生 → 借金を大幅に減額（例：480万円 → 約100万円）し、3〜5年で返済する制度。 住宅ローンなどがない単身者でも、一定の収入が見込める場合に活用可能。 ◉ 自己破産 → 収入や資産状況から返済が困難と判断される場合、借金をゼロにする制度。 生活に必要な最低限の財産は保護されます。 Bさんは、仕事が不安定で今後も十分な返済能力が見込めないことから、自己破産を選択することとなりました。 自己破産と聞くとネガティブなイメージが強いかもしれませんが、Bさんにとっては「生活を立て直す唯一の現実的な道」だったのです。 ■ 解決後、Bさんの言葉 「本当にギリギリのところでした。相談していなかったら、何かを失っていたかもしれません」 「借金がゼロになったことで、前向きに仕事探しができるようになりました」 Bさんは現在、地元企業での就職を目指して活動を始めており、生活にも少しずつ明るさが戻ってきました。 ■ 借金は“相談すること”が解決への第一歩 Bさんのように、 収入が不安定で借金が膨らんでしまった方 家族や知人に言えず、一人で悩んでいる方 督促や返済プレッシャーに押しつぶされそうな方 ——そんな方にこそ、知ってほしいのは「法律を使えば、解決できる方法がある」ということです。 ■ 最後に：ひとりで悩まず、まずはご相談ください 借金の問題は、時間が経てば経つほど状況が悪化します。 ですが、“相談したその日から” 状況は前に進み始めます。 福智法律事務所では、初回相談無料・秘密厳守で、どんなお悩みも丁寧にお伺いします。 「これ以上は無理かも…」と思ったときこそ、一歩踏み出してみてください。 あなたの再出発を、私たちがサポートします。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ▼相談料 初回のみ相談料無料（１時間程度）※借金に関する相談のみ初回無料 ▼着手金 時効援用１社につき３万３０００円 任意整理１社につき３万３０００円 個人破産３３万円～ 法人破産５５万円～ 個人再生（住宅特則付き）５５万円 ▼報酬金 任意整理（時効援用含む），破産，個人再生については報酬金なし。 過払金請求訴訟は経済的利益の２０％（税別） ▼備考 個別の事情に応じて分割払いや費用割引などにも対応していますので弁護士費用についてもお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 昔放置していた借金の請求が突然来ました。 本当にびっくりして自分でも忘れていたぐらいです。3年前に1社、12年前に1社の合計2社です。 請求書の金額をみてびっくりしました。当時自分が借りていた金額からものすごい遅延損害金がついていたからです。 こんな大金はとても払えませんでした。どうしたらいいかわからず困っていたところ、先生に相談しました。 相談後、12年前から借りていた債務については、時効にかかっている可能性があるとのことで支払わなくてよくなるかもしれないとのことでした。ただ、時効は何もしなくてもよいというわけではなく、時効の援用という手続きが必要であるとわかりました。ですので、弁護士に依頼して、時効にかかっているかどうかの調査と時効援用の手続きをお願いしました。 また、3年前の債務については、時効にはかかっていないが、延滞していた遅延損害金をなくす交渉ができるかもしれないとのことで、依頼をしました。 すると、12年前のものは、時効援用をしてもらって払わなくてよくなりましたし、3年前のものは、遅延損害金をなくして当時借りていた元本だけ返済すればよいということになりました。 本当に相談、依頼してよかったです。もし相談も依頼もしなければ、お金が払えず、せっかく買った不動産を売らなければならないところでした。 本当にありがとうございます。 【先生のコメント】 無事、時効の援用、和解の交渉ができてよかったです。 昔放置していた負債が今になって請求がくるというケースはよく見られます。 本人も忘れているので、遅延損害金がついて莫大な負債になっていることが多いです。 ただ、そんな場合も、ご自身で対応しようとせず、まずご相談ください。 特に、ご自身の判断で相手と交渉したり、和解をしたりしようとすると、ものすごい不利な条件での和解になることが多いです。例えば、時効になっているのに、払う約束をしてしまって時効でなくなってしまうとかですね。 今回のケースでは、ご自身で判断せずに、ご相談いただいたのが幸運だったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、突然、Twitterで、依頼者のアカウントを名指しして「痴漢」呼ばわりされる名誉毀損を受けました。 身に覚えがなく、虚偽の事実が広がると大切な仕事にも影響が出ると考え、弁護士に依頼されました。 【相談後】 Twitter（現X Corp.）は、対応が他のサイトとは異なりますので、それに応じた形で発信者情報開示命令を申し立てました。 その結果、Twitter側からは一切の反論がなく、発信者の電話番号の開示を受けることができました。 その後、特定できた投稿者に対して慰謝料を請求し、示談が成立しました。 【先生のコメント】 Twitterは、他のサイトと比べて特殊な点がありますので、それに応じる形で開示命令の申立てをアレンジする必要があります。 今回のケースでは、電話番号の開示を受けられる可能性が見込まれましたので、電話番号を含める内容にアレンジしたところ、予想通り電話番号が開示され、その後の特定がスムーズに進みました。

【ご相談内容】【相談前】 介護の事業所に勤務していましたが、職場のいじめがつらくて犯として辞めてしまいました。 勤務していた際に会社の費用で資格をとったのですが、短期間で退職したため会社から資格取得費用の返還を求められてしまいました。 【相談後】 弁護士に依頼し、現在の収入状況や生活が苦しいことなどを会社に伝えてもらったところ、返金額を大幅に減額してもらうことができました。 【先生のコメント】 弁護士が資力面その他の具体的な事情を説明することで、返金額を減額したり、分割払いにしたりすることができる場合があります。 まずはご相談ください。

【ご相談内容】元従業員から未払残業代の請求を受けた会社からのご相談でした。 タイムカードと日報に記載された労働時間に食い違いがあったことから、残業時間について労使で争いになりましたが、早期解決のため、双方譲歩のうえ交渉で解決することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 20代の息子が、路上で面識のない女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 被疑者のご両親から連絡を受けて、まずは本人が収監されている警察署に直ちに接見に行きました。 本件事案については、本人が深く反省していることや被害者への謝罪や示談をしたいと強く考えていることに加え、 被疑者には前科前歴がないこと、罪証を隠匿する恐れがないことなどを理由に勾留請求を却下するよう裁判所に意見書を提出しました。 結果として当方の主張が認められ、勾留請求されずに身柄を早期に釈放することに成功しました。 【コメント】 逮捕され身体を拘束されている身柄事件では、迅速に弁護活動に着手することが非常に重要になります。 本件ではご相談の電話から数時間後には被疑者本人と接見し、的確な弁護活動を速やかに行うことができました。 勾留請求が認められ身柄を拘束されることになると、数週間は仕事に行けずに最悪の場合には解雇されてしまう可能性もありましたが、 本件では早期に身柄を釈放することができたため、逮捕された事実を職場に知られることはなくなりました。 その後、被害者の女性には弁護士から速やかに謝罪をし、粘り強く示談交渉をした結果、被害届の取り下げをしていただき、無事に不起訴処分を獲得しました。 本件は逮捕から示談交渉まで短期間での弁護活動ができたことから、被害者との示談交渉までスムーズにいった事例です。 当事務所では、特に身柄事件ではすぐに刑事事件の経験豊富な弁護士が対応できる体制を整えています。 ご家族が逮捕されてしまったという方は当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 恥ずかしながら,私は未成年の方に痴漢をしてしまいました。 後に警察に逮捕され,釈放されました。すると,被害者のご両親の方が警察を通じて,話がしたいと言われて,電話で話をしました。 すると,300万円以上のお金を払わなければ,絶対に許さない,と言われてしまいました。 自分のしたことは本当に悪いことで,申し訳ない気持ちしかありませんが,そんな大金は用意できません。このままでは,重い処罰が下されるのでしょうか? どうしたら示談できるでしょうか? どうしていいか悩んでいたところ,先生に相談しました。 すると,私がした内容からすれば,それだけの金額は,相場を超えた金額であるため払わなくてもよいと言っていただきました。 そこで,示談交渉,刑事事件の対応なども含めて,先生に依頼することにしました。 先生の方から示談活動をしていただいたものの,被害者のご両親様は,300万円を払わないなら示談をしない,重い処罰を求める,の一点張りでした。 そこで先生から供託という手続きをとっていただき,検察官に不起訴の意見を出していただいたところ,不起訴処分となりました。 私は,300万円をはらわないと不起訴にならない,重い処罰が下されてしまうと思っていたのですが,先生に依頼して本当によかったです。ありがとうございました。 【先生のコメント】 無事,不起訴になってよかったです。 相手に対する示談金の支払いの金額は,犯した行為の内容によって変わってきます。 今回は,服の上からふとももを触ったという事件でしたが,このような内容の痴漢事件の相場としては数十万円程度が多いです。 しかしながら,被害者のご両親様は,被害感情が強く,300万円支払わないと許さない,厳罰を下す,というばかりで一切交渉が進みませんでした。 そのため,やむなく供託手続きをとり,相当金額を供託することにして,交渉が不成立の場合の事情説明を検察官に行ったうえで,不起訴意見を求めました。 結果,不起訴となりました。 被害者の方が未成年者の方の場合には,被害者のご両親様の被害感情が強いケースはよく見られます。ただ,どんなに被害感情が強くとも,加害者側の反省状況などを真摯にお伝えすれば,相場金額についてお分かりいただき,示談に応じていただけることが多いです。 しかし,残念ながら,中には被害にあったことを契機として,「重い刑事処罰を与えられたくなければ,この金額を払え」などと言って,相場を大幅に超えた大金を得ようとする方もいらっしゃいます。そういう方は,示談に応じなければ,こちらが刑事罰を与えられる,と誤解してらっしゃるケースが多いです。 そういう方の特徴は,経験上よくわかっておりますので,このように供託手続をとることで不起訴処分を求めるようにしております。 今回は無事不起訴になってよかったです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 中学生のご本人は、特定の生徒から標的にされ、約１年にわたっていじめの被害を受けていました。 その間、ご本人もご両親も、学校に何度も相談していましたが、加害者からのいじめが止まることはありませんでした。 こうした経緯を経て、弁護士に相談することを決意なさいました。 【相談後】 詳しいお話をお聞きし、それまでの加害者本人・加害者保護者の対応が不誠実と思われたため、加害者に直接法的措置を講じる前に、学校側を通して「加害者に対する指導」と「被害者に対する支援」を尽くさせることを優先すべきプランを立案しました。 学校・教育委員会との数か月にわたる複数回の交渉の結果、学校内で被害者と加害者を絶対に接触させないという合意を得ることができました。 その後、加害者側に内容証明郵便で警告を行ったところ、加害者側が転校を選択し、これにより被害者が安心して通学できる環境を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 いじめ事案の中には、加害者側が不誠実であったり、加害者側の報復・復讐が懸念される事案も少なくありません。 こうしたケースでは、加害者と直接交渉し対立を激化させるのではなく、学校側に対して毅然とした指導を尽くすよう求めていくことが有効な場合があります（誤解を恐れずに言えば、学校側に矢面に立ってもらう、という表現が分かりやすいかと思われます）。 法令に基づいて粘り強く交渉し、場合によっては訴訟も辞さない毅然とした態度で臨むことが重要です。