企業法務での強み | 武田 宗久弁護士 堺みらい創生法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「補助金を受けたいので手伝ってほしい」
「事業計画をチェックしてもらいたい」
「契約書の作成・リーガルチェックを依頼したい」
「会社の経営状況を分析・診断できる機関を探している」
「日頃から相談できる弁護士を探している」
「顧問契約も検討しているので話を聞いてみたい」

当事務所は、中小企業様やフリーランス・個人事業主のサポートに力を入れております。
単に法的トラブルを解決するだけでなく、日々の相談や経営への助言も可能です。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】中小企業診断士の資格あり
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私は中小企業診断士の資格を持っており、診断協会に所属しています。
主な業務内容は、会社の経営状況の分析・診断や補助金のサポートなどです。
一般的な弁護士の役割は、法的トラブルの対処。
しかし、中小企業診断士は、
「資金調達のため、補助金を受給したい」
「事業内容を改善したい」
「優秀な人材を見つける採用活動がしたい」
といったお悩みもサポート可能です。

【2】認定支援機関／国から認定されています
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当事務所にご相談いただければ、「認定支援機関」として全力で対応いたします。
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）は、国から認められている個人・法人で、中小企業の経営資源や財務、事業および事業計画をお手伝いする機関です。
認定機関に事業や補助金の相談をしたい企業様は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。

【3】コンプライアンスにも詳しい
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企業法務におけるコンプライアンスでは、トラブルの解決だけでなく紛争防止にも効果的。
弁護士に依頼すると、リスクヘッジができるため、安定した経営が目指せます。
たとえば契約書のリーガルチェックにおいて、「このようなリスクがあります」とお伝えし対策まで提案可能です。
またビジネス全体を考えると攻めの経営に必要な要素もあるため、ご相談しながら対応方法を決めていただけます。
私は、経営者の方が気持ちよくアクセルを踏めるようなお手伝いをしたいと考える弁護士です。
ご一緒に明るい経営を目指しましょう。

【4】企業間＆従業員トラブルもお任せ
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＜企業間トラブル・予防法務＞
企業間トラブルの発生を防ぐためには、リスクに配慮した契約書の作成・チェックが必要不可欠です。
特に下請会社が元請会社と契約書を交わす場合は、対等な内容ではない可能性が大いにあります。
ご依頼者さまの不利益とならない契約書の作成・チェックを心がけております。
ぜひご相談ください。

＜労働問題・就業規則の整備＞
会社の経営には社外とのやり取りだけでなく、従業員トラブルがつきものです。
当事務所では「解雇したい従業員がいる」「従業員から残業代の未払いを訴えられた」などの労務問題のご相談に注力しています。
相手と粘り強く交渉し、訴訟等法的手続を取ることも厭わず、ご依頼者さまの利益を最大限確保できるよう尽力します。
また、今後同様のトラブルが起きないよう、就業規則の見直しや労働環境の改善を法的観点からアドバイスすることも可能です。
さらに、中小企業診断士を兼務しておりますので、経営相談も対応可能です。


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┃◆┃こまめな相談なら顧問契約がおすすめ
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「訴訟になったら弁護士に相談しよう」と、考える企業様もいらっしゃいます。
しかし紛争中のご相談になると、リスクに備えていない状態なので、解決手段の選択肢が減ってしまうことも…。
トラブル防止や万が一に備えて、弁護士と顧問契約を結ぶのがおすすめです。
日頃から電話やメールで気軽に相談していただくと、関係も構築できますし、会社の状況に合わせて具体的な解決策をご提案できます。
また従業員と顧問弁護士間の相談料は発生しないため、福利厚生としても活用できるでしょう。

＜顧問料の目安について＞
スタートアップ・フリーランスは、2万円から顧問契約が可能です。
業務形態によりますが、2万〜5万円が目安。
訴訟への対応は、状況に合わせて着手金等の割引きがご利用いただけます。