行政事件での強み | 田渕 大介弁護士 田渕総合法律事務所

学校でのいじめ・体罰・不登校・自殺などに注力しています。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「学校にいじめや不登校を訴えたが、何も対応してくれない」
「イジメの加害者から謝罪の言葉がほしい、慰謝料を請求したい」
「子どもが部活の顧問から体罰を受けているようだ」
「公務員の労働問題に強い弁護士を探している」
「自治体から懲戒処分されたが、理由に納得できない」

当事務所では、初回のご相談を30分無料でお受けしています。
平日夜間・土日祝日のご相談や、電話・メール・オンライン相談も可能です。
ご都合に合わせて柔軟に対応しますので、安心してお問い合わせください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】自治体職員として10年以上勤務
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私は弁護士になる前後を通して、自治体（関西の大規模自治体）職員として10年以上勤務していました。
そのため、行政の意思決定手続きや仕組み、現場の状況を熟知しています。
弁護士になってからは行政側の訴訟代理人も務め、多くの知見を養ってきました。
これらの経験を踏まえて精通した行政内部の事情を踏まえて、住民側、児童の保護者側、実際に働いている公務員側、すべての立場の方からのご相談に対応しています。
培ってきた経験を依頼者さまのために還元し、最善の解決を目指します。

【2】子どものいじめ・不登校、体罰にも精通
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「学校にいじめを訴えても、満足に対応してくれず不信感がある」
このような状況にある方は、ぜひ弁護士を頼ってください。
弁護士が介入し、いじめ防止対策推進法や条例、各学校が定める虐め防止基本方針などに従った対応を要求することで、学校側が誠実に対応する可能性が高まります。

また、加害者や学校・自治体への損害賠償請求も可能です。
私は、弁護士になる前後を通じて、自治体側から、子どものいじめ・不登校、体罰・自殺問題に携わっていました。
行政の内部事情を十分に把握していますので、解決までスムーズな支援が可能です。
交渉から訴訟まで誠意を持って対応し、納得のいく結果に導けるよう尽力します。

【3】納得のいかない突然の懲戒処分にも対応
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公務員には労働契約法・労働組合法が適用されないため、一般の労働問題とは異なる判断が求められます。
そのため、受任できる弁護士は限られるでしょう。
自治体職員としての経験や訴訟代理人弁護士としての経験から、公務員ならではの労働問題も的確なサポートが可能です。
不当な懲戒処分にお困りの方は、私に対応をお任せください。
行政側の動きを先読みして解決策を練り、依頼者さまの権利実現に向けて尽力します。


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┃◆┃不登校・自殺などの重大事態になる前に早めのご相談を！
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弁護士としてだけではなく、一人の親としても、学校でのいじめや体罰は見過ごすことができません。
「子どもがいじめに遭っているかもしれない」
と思ったら、速やかにご相談ください。
いじめの疑いがある場合、学校・行政には、調査する法律上の義務が発生します。

しかし、調査を怠る行政も数多く存在し、不登校・自殺に発展するケースも少なくありません。
不幸な事態を防ぐためにも、問題が大きくなる前にご相談ください。
私が学校・自治体との対応窓口となり、お子さま・保護者の主張が認められるよう、粘り強く交渉を進めます。

また、加害者側や学校・自治体への損害賠償も検討していきます。
お子さまの将来を、私と一緒に守っていきましょう。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】体罰による自殺の損害賠償請求

※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。