借金・債務整理の事例紹介 | 神﨑 建宏弁護士 弁護士法人LEON 大阪支店

取扱事例1

• 自己破産

生活費やゲーム課金で借金が増加　複数の債務を整理して自己破産

依頼者：20代　男性

【相談前】
ご依頼者様は、当初、生活費を補うためにクレジットカードや借入れを利用していました。その後、カード利用の増加に加え、スマートフォンゲームへの課金も重なり、借金が徐々に増加しました。
複数の債権者への返済を続けていましたが、婚姻中の不貞行為が妻に発覚し、高額な慰謝料を請求されるなど、夫婦間の金銭問題も生じました。
既に多額の借金を抱えていたことから、自力で債務を整理して生活を立て直すことが困難となり、弁護士法人LEON大阪事務所へご相談いただきました。

【相談後】
担当弁護士が、これまでの借入れやクレジットカードの利用状況、ゲームへの課金など、借金が増加した経緯を詳しく確認しました。
ゲームへの課金も借金増加の一因となっていたため、支出の内容や金額、借入れとの関係などを整理し、自己破産の申立てに必要な説明を準備しました。
ご本人にもこれまでのお金の使い方についての反省文を作成していただくとともに、今後再び同じ状況とならないための生活改善にも取り組んでいただきました。
また、不貞行為に基づく慰謝料についても、債務として破産手続上必要な対応を行いました。
その他別居後の婚姻費用など、夫婦間の金銭問題についても整理しながら自己破産の手続きを進め、ご依頼者様の生活の立て直しを図りました。

【弁護士のコメント】
今回のケースでは、生活費の不足やクレジットカードの利用、ゲームへの課金など、複数の事情によって借金が増加していました。
ゲームへの課金が借金増加の一因となっている場合、免責不許可事由としての浪費に該当する可能性があるため、支出の内容を整理するとともに、ご依頼者様にも反省文を作成いただき、生活改善にも取り組んでいただきました。

また、本件では、妻から不貞行為に基づく慰謝料を請求されていたため、その債権についても破産手続上必要な対応を行いました。
なお、不貞慰謝料など不法行為に基づく損害賠償請求権については、その内容によって、自己破産による免責の効力が及ばない場合があります。
不貞行為に基づく慰謝料についても、すべてのケースで当然に免責される、又は当然に免責されないと一律に判断できるものではなく、具体的な事情を踏まえた検討が必要です。

また、婚姻費用など、自己破産をしても別途対応が必要となる夫婦間の問題が生じることもあり、本件ではこうした自己破産とは別の夫婦間の問題についても状況を確認しながら対応を進めました。
弁護士法人LEON大阪事務所では、自己破産だけでなく、破産に関連する問題についても状況に応じて対応していますので、お悩みの場合は、まずはご相談ください。

取扱事例2

• 自己破産

SNSで知り合った人物から仮想通貨投資を勧められ多額の借金　自己破産で生活再建へ

依頼者：40代　男性

【相談前】
ご依頼者様は会社員として安定した収入を得ており、住宅ローンや自動車ローンなどを返済しながら生活していました。
しかし、SNSで知り合った人物から仮想通貨への投資を勧められ、指定された口座へ繰り返し送金するようになりました。
「投資を続ければ利益で借金を返済できる」と考え、複数の金融機関から借入れを行ったほか、保険の解約返戻金や自動車の売却代金、勤務先からの借入れなども投資資金に充てました。
さらに、クレジットカードで購入した商品を現金化するなどして資金を工面しましたが、最終的に投資を勧めていた人物と連絡が取れなくなり、詐欺被害に遭っていたことが判明しました。
多額の借金を抱え、自力での返済が困難となったため、詐欺被害と債務整理について弁護士法人LEON大阪事務所へご相談いただきました。

【相談後】
ご相談時には、複数の金融機関やカード会社に対する多額の債務があり、一定の収入はあったものの、毎月の返済を継続することは困難な状況でした。
本件では、SNSをきっかけとした投資詐欺の被害に遭い、その損失を取り戻そうとして借入れを重ねたという事情がありました。
また、投資のための借入れや保険の解約、自動車の売却、クレジットカードで購入した商品の現金化など、破産手続上詳しく説明する必要のある事情も複数ありました。
そこで、SNS上でのやり取りや借入れ・送金の経緯、詐欺被害に気付いた時期などを整理し、多額の借金を負うに至った経緯を裁判所に適切に説明できるよう準備したうえで、自己破産の申立てを行いました。

【コメント】
今回のケースでは、SNSをきっかけとした投資詐欺によって借金が大きく膨らんでしまった点が特徴的でした。
投資詐欺では、「追加で入金すれば利益を引き出せる」などと言われ、被害を取り戻そうとしてさらに借入れや送金を重ねてしまうケースがあります。

自己破産では、投資・投機によって多額の損失が生じた事情について、免責との関係で慎重な検討が必要となる場合があります。
そのため、詐欺被害に遭った経緯や借入れ・送金の内容、詐欺に気付いた時期、その後の対応などを整理し、裁判所に適切に説明することが重要です。

投資詐欺が原因で多額の借金を抱えてしまった場合でも、事情によっては自己破産によって生活を立て直せる可能性があります。
投資に使った借金だからと最初から諦めず、まずは専門家に相談することが大切です。

弁護士法人LEON大阪事務所では、投資や詐欺被害など複雑な事情を含む債務についても、これまでの経緯を丁寧に確認し、適切な債務整理の方法を検討します。