離婚・男女問題の事例紹介 | 原田 大弁護士 あいりす大阪法律事務所

取扱事例1

• 有責配偶者

早期の離婚を希望する有責配偶者の依頼者が、3回目の調停で離婚が成立した事例

依頼者：40代　男性　自営業

【相談前の状況】
依頼者は、10年以上前から夫婦生活に不満を感じていましたが、これ以上夫婦関係を続けていくことはできないと考え、妻に離婚を切り出しました。
しかし、妻は、離婚後の経済的な不安が大きいという理由により頑なに離婚を拒みました。
その後も何度も離婚を申し入れましたが、結局妻の考えが変わることはなく、数年が経過しました。
このままでは一生離婚することができないと考えた依頼者は、弊所にご相談に来られました。

【ご依頼結果】
裁判離婚も見据え、早期に離婚調停の申立てを行いました。
ところが、妻から、依頼者が度重なる不貞行為を行っていたことに関する詳細な主張と証拠が提出されるとともに、法外な離婚条件が提示されました。
しかし、粘り強く交渉を続けた結果、大幅な慰謝料・養育費の減額に成功し、無事に3回目の調停期日で離婚が成立しました。

【弁護士のコメント】
一般に、本ケースのような有責配偶者からの離婚請求のケースでは、有責配偶者は足元を見られ、厳しい立場に置かれることが多いですが、そのような場合であっても、話し合いにより離婚条件がまとまるケースもたくさんあります。

取扱事例2

• 養育費

【自宅不動産の取得】【養育費の増額】依頼者の希望通りの条件での離婚が成立した事例

依頼者：50代　女性　会社員

【相談前の状況】
依頼者は、別居していた夫から離婚調停を申し立てられました。
離婚すること自体には問題ありませんでしたが、現在も居住している自宅不動産の取得と、子どもの大学にかかる学費を全額負担してもらうことを希望していました。
自分一人では離婚調停に対応できる自信がなかった依頼者は、弊所にご相談に来られました。

【ご依頼結果】
当初、夫は依頼者の要求を頑なに拒み続けていました。
しかし、戦略的に交渉を行った結果、こちらもある程度の譲歩は行ったものの、依頼者が強く希望していた自宅不動産の取得と学費を全額負担は無事に了承してもらうことで調停離婚が成立しました。

【弁護士のコメント】
離婚調停における話し合いでは、単に自分の要求を伝えるだけではなかなかうまくいきません。
話し合いによる解決を図る制度であるため、こちらも一定の譲歩をする必要が生じることがほとんどですが、譲歩の内容やタイミング、伝え方なども非常に重要です。
本ケースでは、こちらが有している交渉カードをうまく切り出したことにより、依頼者の要求に応じてもらうことができました。

取扱事例3

• 不倫慰謝料

【不貞相手に対する慰謝料請求】【夫からの離婚請求拒否】夫の不貞の証拠を入手した上で、不貞相手に対する慰謝料250万円が認められたとともに、夫からの離婚請求を断念させた事例

依頼者：50代　女性　主婦

【相談前の状況】
依頼者は、ある日突然、夫が帰宅せず連絡も繋がらなかったことから身を案じていたところ、その翌日に夫の代理人弁護士から協議離婚の申入れの連絡を受けました。
パニックになった依頼者は、弊所にご相談に来られました。

【ご依頼結果】
依頼者の話によると、振り返ればここ1年ほど怪しい行動が見受けられたとのことなので、夫の行動分析を行った上で調査会社に浮気調査の依頼をしました。
その結果、女性とホテルで宿泊していたことが発覚しました。また、依頼者は、夫との離婚については全く考えていないとのことでした。
そこで、不貞相手に対して慰謝料請求を求める訴訟を提起し、慰謝料250万円が認容されました。
また、夫からの離婚請求については、有責配偶者の抗弁を主張して離婚を拒み続け、最終的には夫も離婚請求を断念するに至りました。

【弁護士のコメント】
不貞の証拠は、不貞慰謝料請求において重要となることは言うまでもないですが、相手方からの離婚請求をブロックする上でも非常に重要となってきます。
不貞の証拠を未だお持ちじゃない方は、その収集方法についても弁護士に相談することをおすすめいたします。

取扱事例4

• 不倫慰謝料

不倫相手から解決金として200万円を回収し、さらに配偶者から自宅不動産の持分の譲渡を受けることにより、総額約1,500万円相当の経済的利益を実現したうえで離婚に至った事例

【相談前】
依頼者は、配偶者が同じ職場の人物と不倫関係にあるのではないかと疑い、調査会社に依頼したところ、不貞行為の事実が判明しました。依頼者は、配偶者との離婚および不倫相手に対する慰謝料請求を希望していましたが、今後の進め方が分からなかったため、弊所にご相談に来られました。

【相談後】
配偶者および不倫相手はいずれも不貞の事実を否認したため、最終的に訴訟により解決を図る方針となりました。

不倫相手に対しては、粘り強く交渉を重ねた結果、解決金200万円を支払う内容で和解が成立しました。

配偶者に対しては、離婚の条件として自宅不動産の持分の譲渡を求める提案を行い、当該内容で和解が成立しました。

【先生のコメント】
不倫相手に対する慰謝料請求については、仮に判決に至った場合、200万円がそのまま認容される可能性は高くない事案でした。しかし、依頼者の「金額面では譲歩したくない」との強いご意向を踏まえ、支払方法等については柔軟に対応しつつも金額面では譲らない方針で交渉を継続した結果、200万円での和解を実現することができました。

配偶者に対する離婚請求については、通常であれば、たとえ不貞の事実があったとしても慰謝料相当額を超える経済的利益を得ることは容易ではありません。しかし、配偶者が早期離婚を強く希望していたこと、また自宅不動産を売却して住宅ローンから解放されたいと考えていた事情に着目し、財産分与として自宅不動産の持分を譲渡するのであれば離婚に応じるという条件を提示しました。

当初、依頼者は住宅ローンの残債も引き継ぐことになるため、このような提案は想定していませんでした。しかし、不動産の想定売却価格を精査した結果、単独所有としたうえで売却すれば相応の利益が見込めることが判明したため、このスキームを採用しました。配偶者としても、早期離婚および住宅ローンからの解放を優先したことから、当該提案は受け入れられました。

その結果、依頼者は自宅不動産の持分を取得後に売却し、約1,500万円の利益を得ることができました。結果的に、本来想定される慰謝料額を大きく上回る経済的利益を確保したうえで、離婚を成立させることができた事例です。

取扱事例5

• 離婚すること自体

複数の法律事務所から法定離婚事由がないことを理由に受任を断られていた依頼者について、訴訟提起のうえ、裁判で離婚が認められた事例

【相談前】
依頼者は、１０年以上前から配偶者との関係が悪化し、夫婦関係は既に冷え切った状態にありました。そのため、依頼者はこれまで複数回にわたり離婚を求めましたが、配偶者はこれに応じませんでした。

依頼者は、複数の法律事務所に離婚事件の依頼を希望して相談しましたが、明確な離婚事由が認められないこと、現在も同居を継続していることなどを理由に、いずれの事務所からも受任を断られました。

その後、依頼者は弊所に相談に来られました。

【相談後】
ご依頼後、まず依頼者に対し、同居の解消を指示し、別居を開始してもらいました。そのうえで、協議離婚および調停離婚を並行して試みましたが、配偶者が頑なに離婚を拒否したため、やむなく離婚訴訟を提起しました。

訴訟においては、依頼者が主張する夫婦関係の破綻事情を具体的に主張しましたが、これを裏付ける客観的証拠は十分とはいえず、配偶者は一貫してこれを否認しました。和解協議も不調に終わり、尋問手続に進みました。

尋問において、配偶者から重要な供述を引き出すことに成功した結果、裁判官の心証に変化が生じ、裁判所から和解離婚の提案がなされました。これを受けて和解が成立し、最終的に離婚が成立しました。

【先生のコメント】
本件では、依頼者の主張する事実関係を前提とすれば、婚姻関係の破綻が認められる可能性は十分にありました。しかし、それを裏付ける客観的証拠がほとんど存在しなかったため、受任を慎重に判断せざるを得ない事案であり、複数の法律事務所から依頼を断られたことにも一定の理由があるといえます。

もっとも、本件のように、最後まで粘り強く主張・立証活動を尽くすことで、離婚が認められるに至るケースもあります。

本件では最終的に離婚訴訟にまで進みましたが、明確な離婚事由がない場合であっても、協議離婚や調停離婚が成立する事例は少なくありません。

したがって、離婚事由が明確でないことを理由に直ちに離婚をあきらめるのは早計です。まずは一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。